2026年2月9日
労務・人事ニュース
2026年1月23日に更新された地域経済分析システム
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国内最大級のオープンデータプラットフォームである地域経済分析システム（RESAS）をアップデートしました（経産省）
この記事の概要
2026年1月23日、地域経済に関するデータを誰でも無料で活用できる地域経済分析システムがアップデートされました。新たに地域ビジネス環境を一括で確認できる機能が追加されたほか、人口や地域経済に関するデータが最新版へ更新されています。地図表示の選択肢も広がり、地域分析や採用計画に活用しやすい環境が整えられました。
2026年1月23日、地域経済に関する情報を分かりやすく可視化するためのデータプラットフォームが更新されました。今回の対応は、多様な利用者がより簡単にデータを活用できるよう、操作性と情報の充実を目的としたものです。
このシステムは2015年から提供されており、地域経済に関する官民のビッグデータを地図やグラフで確認できる点が特徴です。利用にあたってID登録などの事前手続きは不要で、すべての機能を無料で使える仕組みが維持されています。
今回のアップデートでは、地域の状況を一目で把握できる新しい分析メニューが追加されました。都道府県や市区町村を選択するだけで、将来の人口増減や業種別の事業所数、従業者数、地域住民の消費状況がまとめて表示されます。
新メニューにより、これまで個別に確認していた複数の指標を一画面で把握できるようになりました。地域の将来性や産業構造を総合的に理解しやすくなり、地域に根差した事業展開や人材配置を検討する際の参考情報として活用が期待されます。
あわせて、既存メニューに搭載されているデータも最新版へ更新されています。人口構成や人口増減、自然増減、社会増減、新卒者の就職や進学に関する情報が最新の内容に置き換えられています。
地域経済循環に関する分析についても、生産、分配、支出といった各段階のデータが更新されました。地域内でお金がどのように循環しているのかを、より現状に近い数値で確認できるようになっています。
さらに、地図を使った分析メニューの利便性も向上しました。従来の淡色地図に加えて、航空写真や標準地図を選択できるようになり、利用目的に応じた見やすい表示が可能となっています。
これらの改善により、地域経済の現状把握から将来予測までを一貫して行いやすくなりました。採用や拠点戦略を検討する企業にとって、地域の人口動向や産業構造を客観的に確認できる基盤が強化されたといえます。
今後も利用者の意見を踏まえながら、データの更新や機能の高度化、さらなる利便性向上が進められる予定です。地域経済を理解するための基礎情報として、継続的な活用が期待されます。
この記事の要点
- 2015年から提供されている地域経済データプラットフォームが2026年1月23日に更新された
- 新たに地域ビジネス環境を一括表示できる機能が追加された
- 人口や地域経済循環に関するデータが最新版へ更新された
- 地図表示に航空写真と標準地図が追加された
- すべての機能は登録不要で無料利用が可能である
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
