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2025（令和７）年毎月勤労統計調査特別調査の概況　第６表　性別常用労働者の産業別構成割合及び産業別女性労働者の割合（事業所規模１～４人）（厚労省）

この記事の概要

2025年7月末時点の企業規模1～4人の事業所を対象に、常用労働者の産業別構成割合と女性労働者の割合が公表された。全体では女性労働者の割合が58.6％となり、前年から0.2ポイント上昇した。産業ごとに男女構成の違いが明確で、医療や福祉、生活関連サービス業などで女性比率が高い一方、建設業や製造業では男性比率が高い構造が示されている。

2025年7月末現在の集計では、企業規模1～4人の常用労働者を産業別に見ると、卸売業や小売業が全体の24.7％を占め、最も大きな構成割合となった。次いでその他の産業が27.8％を占め、幅広い分野で小規模事業所が存在している。

建設業は全体の11.4％を占め、男性の構成割合は20.1％と高い一方、女性は5.3％にとどまった。この結果、建設業における女性労働者の割合は27.2％となり、前年から0.8ポイント上昇している。

製造業は全体の7.3％を占め、男性10.5％、女性5.1％という構成となった。女性労働者の割合は40.7％で、前年から1.5ポイント低下しており、他産業と比べて男女構成の変化が見られる。

卸売業や小売業では、男性25.1％、女性24.5％と構成が近く、女性労働者の割合は58.0％となった。前年差はプラス1.2ポイントで、女性比率が上昇している点が特徴である。

宿泊業や飲食サービス業は全体の8.7％を占め、女性の構成割合は10.7％と男性5.7％を上回った。女性労働者の割合は72.7％となり、高い水準を維持しているが、前年差はマイナス1.2ポイントとなっている。

生活関連サービス業や娯楽業では、女性の構成割合が13.0％、男性は4.7％となった。女性労働者の割合は79.6％で、依然として高い水準にあるものの、前年から0.4ポイント低下している。

医療や福祉は全体の10.5％を占め、女性の構成割合は15.1％、男性は4.0％となった。女性労働者の割合は84.3％と最も高く、前年差はマイナス0.9ポイントとなった。

これらの結果から、小規模事業所では産業ごとに男女構成が大きく異なり、女性労働者が中心となる分野と、男性比率が高い分野が明確に分かれている実態が数字で示されている。

この記事の要点

• 女性労働者の割合は全体で58.6％となった
• 卸売業や小売業は構成割合24.7％で最大となった
• 医療や福祉の女性労働者割合は84.3％と最も高い
• 建設業や製造業では男性比率が高い構造が続く
• 産業ごとに男女構成の差が明確に表れている

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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