2026年2月11日
労務・人事ニュース
2025年に10.4兆円へ拡大、日本発コンテンツ海賊版被害額
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日本発コンテンツの海賊版被害額調査の結果を取りまとめました（経産省）
この記事の概要
日本発コンテンツを巡る海賊版被害について、2025年時点の調査結果が取りまとめられた。デジタル分野の被害額は5.7兆円に達し、オンライン上の偽キャラクターグッズによる被害を含めると合計10.4兆円となった。調査では被害額が過去数年で大幅に拡大している実態が示され、今後に向けた対策強化の方向性も整理されている。
日本発コンテンツを対象とした海賊版被害額について、2025年の実態が明らかになった。今回の調査は、日本を含む複数の国の消費者を対象としたアンケート結果を基に行われ、オンライン上で発生している被害の規模を推計している。
デジタルコンテンツに関する海賊版被害額は、2022年時点では2.0兆円とされていたが、2025年には5.7兆円へと拡大した。わずか数年で約3倍に増加しており、被害の深刻さが数字として示されている。
分野別に見ると、映像分野の被害額は2022年の0.9兆円から2025年には2.3兆円に増加した。出版分野も0.8兆円から2.6兆円へと大きく伸びており、音楽やゲーム分野でも被害額の拡大が確認されている。
今回の調査では、新たにオンライン上で流通する偽キャラクターグッズによる被害額の算定も行われた。その結果、2025年の被害額は4.7兆円に上り、デジタルコンテンツと合わせた総額は10.4兆円となった。
被害額が増加した背景として、一人あたりの海賊版消費量は減少しているものの、為替や物価の変動、海賊版利用者数の増加、インターネット接続人口の拡大などが影響している点が指摘されている。加えて、日本発コンテンツの世界的な浸透が進んだことも、被害額の増加につながっている。
こうした状況を受け、関係機関では海賊版対策の強化が進められることになった。海外の当局と連携するための新たな拠点整備や、権利侵害に対応する体制の強化が検討されている。
さらに、生成AIによる権利侵害や偽キャラクターグッズへの対応、訴訟手続きの迅速化を図るための仕組みづくりなども進められる方針が示されている。
一方で、需要が存在する限り海賊版が生まれ続けるという課題も指摘されている。このため、取り締まりだけでなく、消費者を正規版へ誘導する取り組みも重要とされている。
その一環として、日本発コンテンツを主に扱う国際的な配信や流通の仕組みを拡大する支援も検討されており、正規市場の成長を通じて被害の抑制を目指す考え方が示されている。
今回の調査結果は、日本発コンテンツが世界的に支持を広げる一方で、知的財産を巡る課題が拡大している現状を浮き彫りにしており、今後の産業戦略を考える上で重要な指標となっている。
この記事の要点
- 2025年のデジタルコンテンツ海賊版被害額は5.7兆円となった
- 偽キャラクターグッズを含めた被害総額は10.4兆円に達した
- 2022年から2025年にかけて被害額は約3倍に拡大している
- 映像や出版分野で被害額の増加が目立っている
- 正規版への誘導を含めた対策強化が進められる方針が示された
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
