2026年2月11日
労務・人事ニュース
2026年1月時点、投資支援34万件で総投資額21兆円となった国内投資マップ
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国内投資マップ（2026年1月時点版）を公表します（経産省）
この記事の概要
国内投資の動きを分かりやすく示す国内投資マップの最新版が2026年1月時点版として公表された。全国で進む設備投資や拠点整備の状況を可視化し、事業者が投資判断を行う際の参考となることを目的としている。今回の更新では、投資支援件数や金額が前回公表時から大きく伸びており、国内投資の広がりが数字として確認できる内容となっている。
国内投資の促進に向けた政策の進展を背景に、国内投資マップの最新版が公表された。これは、全国各地で進む設備投資や事業展開の動きを整理し、投資の実態を視覚的に把握できるようにした資料である。
このマップでは、令和3年度補正予算から令和7年度当初予算までに実施された投資支援関連予算の採択案件の一部が反映されている。対象となるのは予算額500億円以上の施策で、分野や企業規模、立地する市町村のバランスを考慮しながら都道府県別に整理されている。
今回の公表は、昨年7月に続く2回目となる。施策の執行状況に一定の進捗が見られたことから、最新の状況を反映した形で更新された。これにより、国内投資がどの地域でどの程度進んでいるのかを把握しやすくなっている。
前回公表時の2025年7月と比較すると、投資支援件数は29万件から34万件へと増加した。投資支援総額も7.8兆円から9.4兆円へ拡大しており、支援規模が着実に積み上がっていることが分かる。
さらに、支援を受けた案件に基づく総投資額は、17兆円から21兆円へと大きく伸びた。支援策が民間投資を呼び込み、実際の設備投資や事業拡大につながっている状況が数字として示されている。
このマップは、事業者が設備投資を検討する際に、どのような支援策を活用できるかを考えるための参考資料として位置付けられている。分野別や地域別の動向を把握することで、自社の投資戦略を検討する材料となることが期待されている。
現在も多様な投資支援策が用意されており、今後も経済環境の変化に応じて活用可能な施策が継続的に整備される方針が示されている。国内投資マップは、そうした支援策の活用を後押しする基盤的な情報として活用される。
今回の更新により、国内投資が全国津々浦々で進んでいる様子が改めて可視化された。投資環境の現状を客観的に把握できる資料として、企業の投資判断や地域経済の理解に役立つ内容となっている。
この記事の要点
- 2026年1月時点版の国内投資マップが公表された
- 投資支援件数は34万件に増加した
- 投資支援総額は9.4兆円に拡大した
- 総投資額は21兆円まで伸びている
- 国内投資の地域的な広がりが可視化された
⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ
