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「新・全国統一指標（令和２年度～６年度）」令和６年度取組状況のまとめ～公共工事や業務に関する品質確保や働き方改革のための取組状況をまとめました～（国交省）

この記事の概要

公共工事や業務の品質確保と働き方改革の取組状況を把握するために設定された新・全国統一指標について、令和6年度の実施状況がまとめられた。令和2年度から継続して運用されてきた指標に基づき、施工時期の平準化や週休2日工事の実施状況、ダンピング対策などの進捗が整理されている。今後は第三次・全国統一指標へ引き継がれ、取組の深化が図られる。

令和8年1月23日、新・全国統一指標に基づく令和6年度の取組状況が公表された。この指標は、公共工事や業務の現場で品質確保と働き方改革を着実に進めることを目的として、令和2年度に設定されたものである。

この取組は、改正された公共工事の品質確保に関する法律の理念を具体的な行動につなげるために導入された。全国の地域ブロックごとに発注者が連携し、継続的な検証と改善を行ってきた点が特徴となっている。

制度の背景には、令和元年6月に公布、施行された法改正がある。これにより、将来にわたる公共工事の品質確保と、担い手の中長期的な確保や育成が重要な課題として位置付けられた。

さらに、令和2年1月には発注関係事務の運用指針が改正され、都道府県や市町村を含む全ての公共発注者が、適切な発注事務を通じて責務を果たすことが求められている。

工事分野における令和6年度の状況を見ると、施工時期の平準化を示す地域平準化率は改善傾向にあるものの、目標値に達していない地域も多いことが確認された。引き続き、状況の把握と検証が必要とされている。

週休2日対象工事については、週休2日工事として公告された割合が目標を達成した地域が多く見られた。今後は、実際に週休2日が確保されたかどうかを確認する段階へ移行することが示されている。

ダンピング対策に関しては、低入札価格調査基準や最低制限価格の設定が進んでいる地域がある一方、達成状況には地域差が残っている。引き続き、県域ごとの状況確認が求められている。

測量や調査、設計といった業務分野においても、履行期限の分散を示す地域平準化率は改善傾向にある。ただし、こちらも目標値に届かない地域が存在し、継続的な取組が必要とされている。

業務分野のダンピング対策についても、一定の進捗は見られるものの、地域ごとの差が課題として残っている。これらの結果を踏まえ、地域ごとに独自の指標を設定し、取組が進められてきた。

今回まとめられた令和6年度の結果を区切りとして、新・全国統一指標は第三次・全国統一指標へと引き継がれる。今後も公共発注者が一体となり、品質確保と働き方改革を両立させる取組が継続されることになる。

この記事の要点

• 令和2年度から運用された新・全国統一指標の令和6年度結果が公表された
• 公共工事と業務の品質確保と働き方改革の進捗が整理された
• 週休2日工事は公告割合で目標達成地域が多く見られた
• 平準化やダンピング対策では地域差が課題として残った
• 今後は第三次・全国統一指標へ引き継がれる

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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