2026年2月11日
労務・人事ニュース
令和7年12月調査、全国8職種で0.7％不足となった建設労働需給の現状
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建設労働需給調査結果（令和７年12月分調査）について（国交省）
この記事の概要
令和7年12月に実施された建設労働需給調査の結果が公表された。全国の8職種では労働者が0.7％不足しており、前月や前年同月と比べて不足幅が拡大している。一方、東北地域では1.0％の不足となったものの、前月および前年同月からは不足幅が縮小した。今後2月と3月の労働者確保の見通しについては、全国、東北地域ともに普通と判断されている。
今回の建設労働需給調査は、令和7年12月10日から20日までの間に設定された1日を対象として実施された。調査対象日は日曜や休日を除いた平日であり、建設現場における実態を把握することを目的としている。調査結果は、建設分野の人材確保状況を示す重要な指標となっている。
全国における8職種の過不足率を見ると、令和7年12月時点で0.7％の不足となった。これは前月の11月に記録された0.2％の不足から0.5ポイント不足幅が拡大した結果であり、労働者不足の傾向がやや強まったことを示している。
前年同月との比較でも、全国の8職種では不足幅が拡大している。令和6年12月時点では0.6％の不足であったのに対し、令和7年12月は0.7％の不足となり、0.1ポイントではあるものの、人手不足が進行している状況が読み取れる。
一方、東北地域における8職種の過不足率は、令和7年12月時点で1.0％の不足となった。全国と比べると依然として不足率は高いものの、前月の11月に示された1.6％の不足からは0.6ポイント不足幅が縮小している。
東北地域では前年同月との比較でも改善が見られた。令和6年12月の時点では1.5％の不足であったが、令和7年12月には1.0％の不足となり、0.5ポイント不足幅が縮小している。地域によっては人材確保の状況に一定の改善が進んでいることがうかがえる。
また、8職種における今後の労働者確保に関する見通しについて、令和8年2月および3月の状況は、全国、東北地域ともに普通とされている。急激な改善や悪化を見込む状況ではなく、当面は現在の水準で推移すると見られている。
今回の調査結果は、建設分野における人材需給の現状を把握する上で重要な資料となる。全国では不足感がやや強まる一方、東北地域では改善の動きも見られ、地域差の存在が改めて示された。今後も継続的な調査を通じて、労働需給の変化を的確に捉えていくことが求められる。
この記事の要点
- 令和7年12月の全国8職種は0.7％の労働者不足だった
- 全国では前月と前年同月から不足幅が拡大した
- 東北地域は1.0％の不足で前月と前年同月から改善した
- 調査は令和7年12月10日から20日の平日1日を対象に実施された
- 令和8年2月と3月の労働者確保見通しは全国、東北ともに普通とされた
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
