2026年2月12日
労務・人事ニュース
2025年12月の訪日外客数3617700人、3.7%増が示す年末人材需要
訪日外客数(2025年12月推計値)(JNTO)
この記事の概要
本記事では、2026年1月21日に公表された2025年12月の訪日外客数推計値と年間実績をもとに、最新の訪日動向を整理する。12月として過去最高となった月間訪日外客数や、年間で4200万人を突破した背景、市場別の動きなどを事実に基づいて解説し、数字から現在の訪日需要の広がりを読み解く。
2025年12月の訪日外客数は3617700人となり、前年同月比で3.7%増加し、12月として過去最高を更新した。スクールホリデーやクリスマス、年末年始の時期に合わせた旅行需要の高まりが多くの地域で見られ、全体を押し上げる結果となった。
地域別に見ると、東アジアでは韓国や台湾、東南アジアではマレーシアやタイ、さらに欧米豪では米国やカナダを中心に訪日外客数が増加した。複数の地域で同時に需要が伸びたことが、12月の過去最高更新につながった要因として整理されている。
2025年の年間訪日外客数は42683600人となり、前年比では15.8%の増加となった。過去最高であった2024年の36870148人を580万人以上上回り、年間としても過去最多を更新している。月単位だけでなく、年間を通じて高い水準が維持されたことが特徴である。
市場別の動きを見ると、韓国やタイなど7つの市場で単月として過去最高を更新した。また、台湾や米国、カナダなど14の市場では12月として過去最高を記録しており、年末期における訪日需要の強さが数字として示されている。
さらに、年間累計では20の市場が過去最高を更新した点も注目される。加えて、豪州は初めて年間累計で100万人を突破し、中国、韓国、台湾、米国、香港、タイに続く7番目の市場となった。市場の裾野が着実に広がっていることが確認できる。
こうした動向は、2023年3月に策定された観光政策において示された、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進という方向性の中で位置付けられている。今後も市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日促進が進められていくことが前提となっている。
今回の数値は、訪日需要が一時的な回復ではなく、複数年にわたって拡大していることを裏付ける内容となっている。企業の採用担当者にとっては、訪日客数の増加が接客、宿泊、交通など幅広い分野で人材需要に影響する可能性を考えるうえで、重要な基礎データとなる。
この記事の要点
- 2025年12月の訪日外客数は3617700人で12月過去最高
- 前年同月比では3.7%増加
- 2025年の年間訪日外客数は42683600人で過去最多
- 年間では前年比15.8%増となった
- 20の市場で年間累計過去最高を更新
⇒ 詳しくは日本政府観光局のWEBサイトへ


