2026年2月12日
労務・人事ニュース
全国平均351,354円に達した製造業5人以上賃金の実態2025年8月版
エラー内容: Bad Request - この条件での求人検索結果表示数が上限に達しました
毎月勤労統計調査地方調査 2025（令和７）年８月分結果概要 事業所規模5人以上 製造業（厚労省）
この記事の概要
2025年8月に公表された毎月勤労統計調査のうち、事業所規模5人以上の製造業を対象とした結果から、全国および都道府県別の労働時間と賃金の実態が明らかになった。全国の常用労働者数は約768万人となり、総実労働時間や現金給与総額はいずれも全産業平均を上回る水準となっている。製造業特有の働き方や地域差を把握することで、採用や人材確保を検討する企業にとって重要な判断材料となる内容である。
2025年8月の毎月勤労統計調査によると、事業所規模5人以上の製造業における全国の常用労働者数は7,680,000人となった。平均の総実労働時間は144.5時間で、所定内労働時間は132.0時間、所定外労働時間は12.5時間となっている。出勤日数は17.4日で、製造業の稼働日数と労働時間の長さが数値から確認できる。
全国平均の現金給与総額は351,354円となり、きまって支給される給与は335,513円、所定内給与は304,761円であった。特別給与は15,841円で、月例賃金が高水準であることに加え、一定額の特別給与が支給されている点が製造業の特徴として表れている。
北海道では常用労働者数が165,000人で、総実労働時間は146.3時間と全国平均を上回った。現金給与総額は280,215円と全国平均より低いものの、特別給与は22,721円と比較的高く、給与構成に地域性が見られる。
東北地方では、青森県が150.4時間、宮城県が149.0時間と総実労働時間が長い傾向にある。宮城県の現金給与総額は331,537円となり、同地域内では高水準で、製造業の集積が賃金に反映されている様子がうかがえる。
関東地方では東京都と神奈川県が突出した数値を示している。東京都の現金給与総額は426,945円で全国最高水準となり、所定内給与も387,238円と非常に高い。神奈川県も410,203円となっており、首都圏の製造業における賃金水準の高さが明確である。
中部地方では愛知県の常用労働者数が777,400人と全国最多で、現金給与総額は388,295円となった。総実労働時間は142.2時間で、労働時間と賃金の両面で高い水準を維持しており、製造業の中核地域であることが数値から読み取れる。
近畿地方では大阪府が355,616円、兵庫県が364,060円と高水準となった。滋賀県も361,389円と比較的高く、製造業が地域経済に与える影響の大きさが賃金に表れている。
中国・四国地方では広島県が364,381円、山口県が359,494円と全国平均を上回った。一方で鳥取県は265,728円にとどまり、同じ地域内でも賃金水準に差があることが明確となっている。
九州・沖縄地方では福岡県が340,100円、熊本県が347,634円と高水準で推移している。沖縄県は総実労働時間が152.5時間と全国で最も長い水準である一方、特別給与は53,266円と非常に高く、給与構成に大きな特徴が見られる。
これらの結果から、製造業は全産業と比べて労働時間が長く、賃金水準も高い傾向にあることが分かる。企業の採用担当者にとっては、地域別の賃金と労働時間を正確に把握し、自社の条件を客観的に位置づけることが、信頼性の高い採用活動につながるといえる。
この記事の要点
- 製造業の常用労働者数は7,680,000人で総実労働時間は144.5時間
- 全国平均の現金給与総額は351,354円と全産業より高水準
- 東京都は426,945円で製造業として全国最高水準
- 愛知県は労働者数777,400人で製造業の中心地域
- 地域ごとに労働時間と給与構成に大きな差がある
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
