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感震ブレーカーの設置促進に向けた取組の強化 －関係府省庁等が連携して取組を進めていきます－（国交省）

この記事の概要

令和8年1月27日、感震ブレーカーの設置促進に向けた取組を強化する方針が示された。首都直下地震対策に関する検討結果から、感震ブレーカー等の普及が進むことで、大規模地震発生時の焼失棟数を大幅に削減できる可能性が明らかとなった。これを受け、関係する行政機関や地方公共団体、事業者が連携し、点検や補助制度を通じて設置を後押しする体制が進められている。

大規模地震発生時の火災被害を抑制する対策として、感震ブレーカーの設置促進に向けた取組が強化されることとなった。首都直下地震対策に関する検討結果では、感震ブレーカーなどが普及することで、地震直後の通電火災を防ぎ、焼失棟数を大幅に削減できることが示されている。

この結果を踏まえ、関係する行政機関や地方公共団体、事業者が連携し、感震ブレーカーの必要性や設置支援を広く周知する取組が進められる。特に、著しく危険な密集市街地の未解消地区を抱える地域を中心に、具体的な支援策が実施される点が特徴となっている。

電気設備の安全確保に関する分野では、令和7年度から新たな取組が開始された。各家庭を訪問して行われる電気設備の調査や点検の機会を活用し、漏電の有無などを確認するとともに、感震ブレーカーの概要や必要性について冊子を通じて知らせる対応が進められている。

この取組では、著しく危険な密集市街地の未解消地区を有する地方公共団体のうち、令和5年度末時点で15市区を対象に、点検時に各自治体が実施している補助制度の案内も行われている。これにより、住民が制度を知らずに設置を見送る事態を防ぐ狙いがある。

火災予防の観点からは、自治体による普及啓発活動に対して、特別交付税措置が講じられている。さらに、令和7年度補正予算では、密集市街地の未解消地区を有する地方公共団体が、当該地域の居住者に対して感震ブレーカーの購入や取付を計画的に支援する場合、その費用に対する支援が行われることとなった。

市街地整備の分野でも、ハード対策とソフト対策を組み合わせた取組が進められている。密集市街地の整備改善を目的とした事業を通じて、地方公共団体が行う感震ブレーカー設置に関する取組について、引き続き支援が行われている。

こうした一連の施策は、令和7年6月に閣議決定された国土強靱化に関する中期計画にも位置付けられている。密集市街地における火災予防や被害軽減の一環として、感震ブレーカーの設置推進が明確に示された。

同計画では、著しく危険な密集市街地の未解消地区を有する地方公共団体のうち、感震ブレーカー設置に関する計画で定めた目標を、ハード対策と一体的に達成した団体の割合を、令和12年までに100％とする目標が掲げられている。

今後は、点検時の周知や補助制度の活用を通じて、住民の理解と行動を促し、地震時の火災リスクを低減する取組が一層求められる。感震ブレーカーの設置は個々の住宅対策であると同時に、地域全体の安全性向上につながる重要な防災施策といえる。

この記事の要点

• 感震ブレーカーの普及により地震時の焼失棟数削減が期待されている
• 令和7年度から電気設備点検時に感震ブレーカーの周知が開始
• 令和5年度末時点で15市区が重点的な周知対象となっている
• 補正予算により購入や取付への支援が実施される
• 令和12年までに目標達成率100％を目指す計画が示されている

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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