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JFOODO、ドバイで初の富裕層向け水産物プロモーション 日本とドバイのミシュラン獲得シェフが日本産水産物の魅力伝えるディナー共催（JETRO）

この記事の概要

2026年1月、日本産水産物の魅力を海外の富裕層に伝える新たな取組がドバイで始動した。品質の高さやヘルシーさ、サステナビリティを軸に、日本産水産物のブランド価値向上を目的としたプロモーションが実施され、特別なディナーイベントや情報発信を通じて認知拡大を図っている。富裕層市場を起点に、日本産水産物の輸出拡大を目指す動きとして注目される。

2026年1月、日本産水産物の海外プロモーションとして、ドバイの富裕層を主な対象とした取組が開始された。中東地域において同様のプロモーションが行われるのは初めてであり、日本産水産物が持つ高い品質や健康面での価値、持続可能性に焦点を当てた内容となっている。

今回のプロモーションでは、日本政府が輸出重点品目として位置付けている水産物のうち、ぶり、ホタテ、たい、牡蠣の4魚種が対象とされた。これらの魚種を中心に、特別イベントの開催やSNS、レストランを活用した情報発信など、複数の施策を組み合わせたコミュニケーションが展開されている。

4魚種の2024年における全世界向け輸出額を見ると、ぶりは414億円、ホタテ貝および加工品は872億円、たいは69億円、牡蠣および加工品は62億円となっており、いずれも今後の輸出拡大が期待される品目であることが分かる。

また、2024年の日本からアラブ首長国連邦向けの輸出額は101億円で、輸出先として世界19位に位置している。このうち水産物は21億円を占めており、さらなる需要創出の余地がある市場といえる。

ドバイを含むアラブ首長国連邦は、2024年時点で人口が約11,000,000人と推計され、増加傾向にある。自国民が総人口の約1割にとどまり、多くを外国人が占める多民族国家である点も特徴の一つとなっている。

特にドバイは観光の中心地であり、過去10年間で富裕層が78％増加したとされている。2024年には、1億ドル以上の資産を保有する富裕層が居住する都市として世界15位にランクインするなど、国際的な存在感を高めている。

現地の富裕層は健康増進への関心が高く、良質なたんぱく質源として水産物への需要が拡大している。加えて、資産規模が大きい層ほど、購買時にサステナブルな要素を重視する傾向が確認されており、日本産水産物の特性と親和性が高い市場といえる。

プロモーションの一環として、2026年1月23日にはドバイ市内の飲食店で特別なディナーイベントが開催された。中東最大級の食品関連展示会が行われる時期に合わせ、現地の関心が高まるタイミングで実施された点が特徴となっている。

このイベントでは、日本産水産物4魚種を中心に、全12品で構成される特別なコースが提供された。料理は異なるバックグラウンドを持つシェフ同士が協働する形式で構成され、同じ食材であっても多様な表現が可能であることが示された。

料理の提供に合わせて、使用された食材や調理の工夫について丁寧な説明が行われ、日本産水産物の香りや食感、味わいの奥深さが体験として伝えられた。会場演出も含め、日本産水産物の世界観を感じられる空間づくりが意識されている。

コースには、出汁や発酵、熟成といった日本の食文化を意識した要素が取り入れられ、4魚種以外の日本産水産物や青果物も使用された。これにより、日本産食材全体の品質や応用力を示す内容となった。

今回の取組は、富裕層市場を起点に、日本産水産物の認知向上とイメージ形成を進めることを目的としている。実際の喫食体験を通じて価値を伝えることで、継続的な消費や輸出拡大につなげる狙いがある。

さらに、イベント後もレストランと連携した取組やSNSでの情報発信が順次行われ、日本産水産物を実際に味わえる場所の可視化が進められている。こうした継続的な発信により、消費者の理解と関心を高めることが期待されている。

海外市場でのブランド構築は一朝一夕では進まないが、具体的な数字と体験を積み重ねることで信頼性を高めることが重要となる。今回のドバイでの取組は、日本産水産物の価値を世界に伝える一つのモデルケースとして位置付けられる。

この記事の要点

• ドバイで富裕層向けの日本産水産物プロモーションが初めて実施された
• 対象はぶり、ホタテ、たい、牡蠣の4魚種
• 4魚種の2024年世界向け輸出額は合計で1,417億円規模
• UAE向け輸出額は101億円で水産物は21億円
• 特別ディナーイベントでは全12品のコースが提供された

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構 のWEBサイトへ

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