労務・人事ニュース

広告

旅行予約サイト利用時の確認事項（観光庁）

この記事の概要

旅行予約サイトの利用が一般化する中で、契約条件の確認不足によるトラブルを防ぐため、2025年7月1日に最新の注意事項が示された。インターネット上の予約では対面説明が行われないため、事業者情報や契約内容、問い合わせ体制を利用者自身が確認する必要がある。サイトの種類や登録状況によって契約形態が異なる点を理解することが、安全な旅行予約につながる。

旅行を申し込む際、インターネット上の旅行予約サイトを利用する機会は年々増えている。一方で、店頭販売とは異なり、旅行代金やキャンセル料などの契約条件について口頭での説明が行われないため、利用者が自ら内容を確認する重要性が高まっている。

旅行予約サイトには、実際に旅行商品を販売して契約の相手方となるサイトだけでなく、他社の商品を比較紹介することにとどまるサイトも存在する。この違いを理解せずに利用すると、契約相手を誤認し、トラブルに発展するおそれがある。

こうした状況を踏まえ、旅行予約サイトを利用する際に確認すべき事項が示された。まず重要なのが、サイトを運営する事業者の基本情報である。サイト名だけでなく、企業名や事業者名、所在地が国内か海外かを含めて確認することが求められている。

あわせて、日本の旅行業法に基づく登録の有無を確認することも大切である。日本で登録を受けた事業者は、登録番号がウェブサイト上に記載されており、登録行政庁に照会することで確認することもできる。

日本の旅行業登録を受けた事業者には、旅行業務取扱管理者の選任や営業保証金の供託といった消費者保護の義務が課されている。一方、海外での登録のみを受けている事業者には、これらの義務が適用されない場合がある点に注意が必要である。

次に確認すべきなのが、旅行の契約条件である。誰が契約当事者となるのか、支払う代金の総額や内訳、支払方法が事前か現地かといった点を把握しておくことが重要となる。

特に、キャンセル条件や利用規約、約款の内容は、契約内容そのものとなるため、申込み前に必ず確認する必要がある。予約画面からリンクで表示されることが多く、不利な条件が含まれていないかを確認することが求められる。

また、旅行予約サイトの中には、あくまで比較や紹介を行うのみで、契約当事者とならないものもある。この場合、実際に契約を結ぶ相手が別の事業者となるため、誰と契約するのかを明確に理解しておくことが重要である。

さらに、サイト運営事業者の問い合わせ受付体制も確認しておくべきポイントである。問い合わせ先や受付時間、対応言語を事前に把握しておくことで、トラブル発生時の対応が円滑になる。

ウェブサイトによっては、日本語で十分な対応が行われない可能性もある。そのため、予約前に問い合わせ体制を確認し、安心して連絡できる環境が整っているかを見極めることが大切である。

旅行予約サイトは利便性が高い一方で、確認不足が思わぬトラブルにつながる可能性がある。事業者情報、契約条件、問い合わせ体制を丁寧に確認することで、安心して旅行を楽しむための基盤を整えることができる。

この記事の要点

• 旅行予約サイトでは口頭説明がないため自己確認が重要
• サイトには契約当事者となるものと比較紹介のみのものがある
• 事業者名や住所、旅行業登録の有無を確認する必要がある
• 利用規約やキャンセル条件は契約内容そのものとなる
• 問い合わせ先や対応言語の確認がトラブル防止につながる

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ

広告