労務・人事ニュース

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わかものサポートニュース 令和8年1月20日号（北九州市）

この記事の概要

2026年1月20日、若年者の消費者被害防止を目的とした情報提供として、最新の消費トラブル事例が発信された。今回取り上げられたのは、コンセントに挿すだけで使えるWi-Fiサービスを巡る契約トラブルで、「実質無料」という説明を信じて契約した結果、解約時に高額請求を受けるケースが報告されている。契約前確認の重要性と早期相談の必要性が改めて示されている。

若年者の消費者被害を未然に防ぐ取組として、消費生活に関する注意喚起情報が毎月1回、原則20日に発信されている。市内の大学や専門学校などに向けて提供されるこの情報は、若年層が巻き込まれやすい最新の消費トラブルを分かりやすく伝えることを目的としている。

2026年1月20日号では、コンセントに挿すだけでインターネットが利用できるWi-Fiサービスを巡る相談事例が紹介された。手軽に使える点から人気を集める一方で、契約内容を十分に理解しないまま申し込んだ結果、想定外の費用負担が生じるケースが確認されている。

相談事例の1つでは、通信状況が悪かったため解約を申し出たところ、「実質無料」と説明されていたルーターの残債を請求され、納得できないという声が寄せられた。契約時の説明と解約時の条件が一致していなかったことがトラブルの原因となっている。

別の事例では、訪問販売で「インターネット代が安くなる」と勧誘され契約したものの、後に自宅のマンションには月額1,000円のインターネット回線があることが判明した。結果として説明内容と異なる高額な契約となり、解約を希望する事態となった。

このようなトラブルの背景には、「実質無料」や「安くなる」といった言葉だけが強調され、月額料金や解約時に発生する費用について十分な確認が行われていない点があるとされている。契約条件の細部まで確認する重要性が改めて浮き彫りになっている。

注意点として、自宅に既存のインターネット環境があるかどうかを事前に確認することや、毎月発生する費用、解約時の負担額を契約前に把握することが求められている。また、通信状況に不満がある場合や解約を考えた場合は、早めに契約先へ連絡することが重要とされている。

トラブルに直面した際には、一人で抱え込まず、専門窓口に相談することが勧められている。電話番号188に連絡することで、地域の消費生活相談窓口につながり、具体的な助言を受けることができる仕組みが整えられている。

さらに、2026年1月以降は、来所による相談は原則として事前に電話での相談を行う形へと変更された。電話相談で解決できるケースが多いことから、相談者の負担軽減を目的とした対応となっている。

インターネット関連サービスは生活に欠かせない存在となる一方で、契約内容を誤解したまま利用を始めると、思わぬ負担につながることがある。今回の情報は、若年層が安心してサービスを利用するための判断材料として重要な役割を果たしている。

この記事の要点

• コンセントに挿すだけのWi-Fiサービスで解約時の高額請求トラブルが発生している
• 「実質無料」などの説明と実際の契約条件が異なるケースが確認されている
• 月額料金や解約時費用を契約前に確認することが重要
• 困ったときは電話番号188で相談できる
• 2026年1月から相談は原則として電話対応となっている

⇒ 詳しくは北九州市のWEBサイトへ

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