補助金・助成金, 労務・人事ニュース

広告

令和7年 燕市脱炭素住宅推進事業補助金

新潟県燕市では、脱炭素社会の実現と住宅の省エネルギー化を進めるため、燕市脱炭素住宅推進事業補助金を実施しています。この制度は、新潟県が実施する補助金制度を活用し、市内に新潟県版雪国型ZEH住宅を建築または取得する人を対象に、市独自の上乗せ補助を行うものです。雪国の気候特性に配慮した高断熱、高効率な住宅の普及を図ることで、環境負荷の低減と快適な住環境の両立を目指しています。

補助対象となるのは、燕市内に自らが常時居住する目的で住宅を建築または取得する個人です。対象住宅は、新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金を活用して整備される省エネ性能の高い住宅であることが条件となります。加えて、市税の滞納がないことや、市が実施する脱炭素施策に関する調査などへ協力する意思を有していることも求められます。住宅取得をきっかけに、地域全体で脱炭素への意識を高めていく狙いが制度に反映されています。

補助金の額は、県補助金の交付確定額に30％を乗じて算出され、1,000円未満は切り捨てとなります。上限額は300,000円とされており、県の補助金と組み合わせることで、雪国型ZEH住宅の導入に伴う初期負担を軽減できる仕組みです。高性能な断熱仕様や太陽光発電システムなどを備えた住宅は、建築費が高くなりがちですが、光熱費削減や快適性向上といった長期的なメリットを踏まえると、補助金の活用は合理的な選択といえます。

申請にあたっては、補助金交付を希望する前段階として、市への交付対象者登録を行う必要があります。登録は受付順で行われ、申請予定額が予算に達した場合には受付が終了となるため、早めの対応が重要です。登録申請受付期間は令和7年4月14日から令和8年2月9日までとされており、この期間内に県補助金の交付決定通知書など必要書類を添えて申請します。

登録後、県補助金の交付確定通知を受けた段階で、市への交付申請を行います。交付申請書の提出期限は令和8年3月31日までで、対象住宅の全景写真や太陽光発電システムの設置状況が分かる資料などが求められます。その後、市から補助金交付決定通知を受け、同じく令和8年3月31日までに補助金請求手続きを行う流れとなっています。県と市の補助制度を連動させた仕組みのため、スケジュール管理が重要となります。

燕市の本補助金は、住宅分野から脱炭素を進める具体的な施策として位置付けられており、国や県の方針と整合性を持った取り組みです。環境性能の高い住宅は、居住者にとって快適性や経済性の向上につながるだけでなく、地域全体のエネルギー消費削減にも貢献します。住宅関連事業に関わる企業担当者にとっても、雪国型ZEHという明確な基準に基づく需要が見込まれる点で、事業提案や顧客提案の材料として注目すべき制度といえるでしょう。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは燕市のWEBサイトへ

広告