2026年2月16日
労務・人事ニュース
死亡者数634人という現実から見る令和7年1月労働災害速報値と職場安全の課題
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令和７年における労働災害発生状況について（１月速報値）（厚労省）
この記事の概要
令和7年に発生した労働災害について、死亡災害および休業4日以上の死傷災害の速報値が公表された。死亡者数は634人となり、前年同期から減少した一方で、事故の型や業種によっては依然として高い水準が続いている。休業4日以上の死傷者数も12万人を超えており、特に第三次産業や転倒事故の増加が特徴として示された。
令和7年1月1日から12月31日までに発生し、令和8年1月7日までに報告された労働災害を集計した速報値が公表され、労働現場における安全対策の現状が数字として明らかになった。今回の集計は、新型コロナウイルス感染症による労働災害を除いた内容となっている。
死亡災害の全体を見ると、死亡者数は634人となり、前年同期と比べて40人減少し、5.9％の減少となった。全体としては改善傾向が見られるものの、依然として多くの尊い命が失われている状況に変わりはない。
業種別に見ると、建設業が206人と最も多く、次いで第三次産業が169人、製造業が101人となっている。陸上貨物運送事業は68人、林業は24人で、いずれの業種も前年同期から減少している。
減少幅が大きかったのは陸上貨物運送事業で、前年同期比で29人減少し、29.9％の減少となった。製造業も28人減少し、21.7％の減少となっており、業種ごとの安全対策の取り組みが数字に反映されている。
事故の型別では、墜落や転落による死亡者数が171人で最も多くなっている。次いで道路交通事故が116人、はさまれや巻き込まれによる事故が108人となっており、発生型の傾向が明確に示されている。
道路交通事故による死亡者数は前年より4人増加し、3.6％の増加となった。また、はさまれや巻き込まれ事故も9人増加し、9.1％増となっており、特定の事故型では注意が必要な状況が続いている。
次に、休業4日以上の死傷災害を見ると、全体の死傷者数は121,463人となり、前年同期より1,349人減少し、1.1％の減少となった。死亡災害と同様に、全体ではわずかながら改善が見られる。
業種別では、第三次産業が63,643人と最も多く、全体の半数以上を占めている。製造業は24,030人、陸上貨物運送事業は14,202人、建設業は12,335人となっている。
製造業、建設業、陸上貨物運送事業はいずれも前年同期から減少している一方で、第三次産業は443人増加し、0.7％の増加となった。サービス分野を中心とした職場での安全対策が引き続き重要であることがうかがえる。
事故の型別では、転倒による死傷者数が34,437人と最も多く、前年より1,664人増加し、5.1％の増加となった。日常的な動作の中で発生する事故が多い点が特徴となっている。
動作の反動や無理な動作による死傷者数は18,980人で、前年より減少している。墜落や転落による死傷者数も18,347人となり、こちらも減少傾向が見られる結果となった。
これらの数字は、労働現場における安全対策の成果と課題の両方を示している。特に人材確保や配置を考える立場にとっては、業種や事故型ごとの発生状況を把握することが、今後の職場環境整備を考える上で重要な判断材料となる。
この記事の要点
- 令和7年の死亡災害による死亡者数は634人で前年より5.9％減少した
- 建設業は死亡者数206人で最も多い業種となっている
- 死亡災害では墜落や転落が171人と最多の事故型である
- 休業4日以上の死傷者数は121,463人で全体としては減少した
- 第三次産業では死傷者数が63,643人と増加傾向にある
- 転倒による死傷災害は34,437人で前年より増加している
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
