2026年2月16日
労務・人事ニュース
令和6年度に17件発生した農薬事故データから見る現場安全管理の重要性
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令和6年度農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況について（農水省）
この記事の概要
令和6年度に発生した農薬使用に伴う事故や被害の状況が取りまとめられ、人への中毒事故や農作物、魚類への影響が具体的な件数として示された。調査は全国を対象に実施され、事故の原因や発生傾向が明らかになっている。結果を踏まえ、再発防止に向けた適正使用の重要性が改めて示され、今後も継続的な調査と指導が行われる方針が示された。
農薬は農業生産を支える重要な資材である一方、使用方法を誤ると人や周辺環境に被害を及ぼすおそれがある。こうしたリスクを低減するため、毎年度、農薬の使用に伴う事故や被害の発生状況が調査されている。
今回公表された内容は、令和6年4月から令和7年3月までに発生した事例を対象としており、人への中毒事故に加え、農作物や魚類への被害も含めて整理されている。全国の都道府県から提供された情報を基に集計された結果である。
調査の結果、農薬の使用に伴い人に対して発生した事故は17件確認された。これらは主に、農薬の保管や管理が不十分で誤って飲み込んでしまった事例や、防護装備が適切に着用されていなかった状況で起きている。
また、農薬散布時に飛散防止対策が十分でなかったことも、人への事故につながる要因として挙げられている。基本的な安全対策の徹底が、事故防止に直結することが数値から読み取れる。
人以外への被害としては、農作物と魚類への影響が計11件報告された。内訳を見ると、農作物への被害が7件、魚類への被害が4件となっており、いずれも農薬の扱い方が大きく関係している。
農作物への被害では、農薬が周囲に飛散したことや、土壌くん蒸剤を使用した際に適切な被覆が行われなかった可能性が示されている。使用方法の確認不足が被害につながった事例といえる。
魚類への被害については、農薬が水路や河川へ流出したことが原因とされている。水環境への影響は周辺地域にも及ぶため、特に注意が必要な点として示されている。
これらの結果を受け、事故や被害を防ぐためには、農薬を施錠された場所で保管することや、飲料用の容器に移し替えないといった基本的な管理が重要であるとされている。
さらに、散布時には風向や風の強さに配慮し、飛散を抑える工夫を行うことが求められている。土壌くん蒸剤を使用する場合には、資材による被覆を確実に行うことも重要な対策とされている。
防護装備の着用も欠かせない要素であり、農薬の調製や散布を行う際には、専用のマスクや保護具を正しく使用することが事故防止につながるとされている。
今回の調査結果は、関係機関を通じて各地域に共有され、再発防止に向けた指導に活用される。農薬の安全かつ適正な使用を進めるため、今後も継続的な調査が行われる予定となっている。
数値として示された事故件数は、現場における安全管理体制を見直す重要な手がかりとなる。農業に関わる人材の確保や教育を考える上でも、こうした客観的なデータは大きな意味を持つ。
この記事の要点
- 令和6年度に発生した農薬使用による人への事故は17件だった
- 農作物と魚類への被害は合計11件確認された
- 事故の多くは保管管理の不備や防護装備不足が原因となっている
- 飛散防止対策や適切な被覆の重要性が数値から示された
- 調査は今後も継続して実施される予定となっている
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ
