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道内の雇用失業情勢《概要版》（令和7年12月）（北海道労働局）

この記事の概要

本記事では、令和7年12月の北海道における有効求人倍率0.93倍という雇用統計をもとに、中小企業の採用担当者が現在の採用環境をどのように読み取り、今後の採用活動をどのように進めるべきかを詳しく解説します。求人の動きに弱さが見られる一方で、求職者数は増加しており、採用市場は局面の変化を迎えています。有効求人倍率の背景を丁寧にひもとき、実務に活かせる視点を整理します。

令和8年1月30日に公表された北海道の雇用情勢によると、令和7年12月の道内における有効求人倍率は0.93倍となり、前年同月から0.08ポイント低下しました。この数値は、仕事を探している人1人に対して求人が1件未満であることを示しており、全国平均1.19倍と比較すると、北海道の雇用環境が相対的に厳しい状況にあることが分かります。また、5か月連続で前年同月を下回っている点からも、採用市場が回復基調にあるとは言い切れない状況です。

同じ令和7年12月のデータを見ると、新規求人数は23,554人で、前年同月比4.7％減少し、6か月連続の減少となりました。月間有効求人数も72,712人と前年同月比で5.9％減少しており、求人側の動きには明確な弱さが見られます。一方で、新規求職申込件数は12,103人と前年同月比0.1％減にとどまり、月間有効求職者数は78,168人と1.8％増加し、4か月連続で増加しています。この結果、求人よりも求職者の動きが相対的に強まり、有効求人倍率が低下する構造となっています。

このような状況は、単純に「仕事がない」という状態ではありません。物価上昇や生活費の負担増を背景に、求職者がより安定した雇用を求めて転職や再就職に動く一方、企業側はコスト上昇や先行き不透明感から採用に慎重になっている構図が浮かび上がります。北海道労働局も、道内の雇用情勢について「求職に対し求人の動きに弱さがみられる」と評価しており、現場感覚とも一致する内容です。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率0.93倍という数字は、採用活動を見直す大きなヒントになります。倍率が1倍を下回ると、一般的には「採用しやすい市場」と捉えられがちですが、実際にはそう単純ではありません。求職者数が増加している一方で、正社員の有効求人倍率は0.84倍とさらに低い水準にあり、正社員を希望する求職者に対して求人が不足している状況が続いています。この点は、中小企業の正社員採用において重要な意味を持ちます。

正社員の有効求人倍率が0.84倍ということは、条件が合致すれば採用のチャンスはあるものの、求職者は雇用の安定性や将来性を強く意識していることを示しています。そのため、単に求人を出すだけではなく、仕事内容や役割、キャリアの見通しを丁寧に伝えることが不可欠になります。特に北海道では、地域間で雇用機会の差が大きく、勤務地や通勤手段が応募の可否に直結するケースも少なくありません。

また、就業地別の有効求人倍率を見ると、令和7年12月時点で1.00倍と前月から変化はありませんでした。これは、働く場所を基準にした場合、求人と求職がほぼ均衡していることを示しています。中小企業の採用担当者は、この違いを正しく理解する必要があります。住所地ベースでは求人が不足しているように見えても、就業地ベースでは一定の求人需要が存在しているため、採用活動の打ち出し方次第で結果が変わる可能性があります。

有効求人倍率が低下している局面では、採用条件を見直すことが重要です。給与や労働時間といった条件面だけでなく、柔軟な働き方や業務内容の明確化、入社後のサポート体制など、求職者が安心して応募できる材料を増やす必要があります。中小企業の場合、大企業と同じ条件で競争することは難しいため、自社ならではの魅力を具体的に言語化することが採用成功の鍵となります。

さらに、採用スピードも見逃せないポイントです。求職者数が増加している環境では、応募者が複数の企業を同時に検討する傾向が強まります。選考に時間をかけすぎると、他社で内定が決まってしまう可能性があります。中小企業であっても、面接回数や選考フローを見直し、迅速な意思決定を行うことは十分に可能です。

令和7年12月の北海道の雇用情勢は、採用市場が転換期にあることを示しています。有効求人倍率0.93倍という数字は、採用活動を楽観視する材料ではなく、戦略を見直すための警告と捉えるべきです。中小企業の採用担当者は、この数字の背景にある求人と求職の動きを正しく理解し、自社の採用活動に反映させることで、厳しい環境の中でも着実に人材を確保することができるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年12月の北海道有効求人倍率は0.93倍で前年同月を下回った
• 新規求人数と月間有効求人数は減少が続いている
• 月間有効求職者数は増加し求人とのバランスが変化している
• 正社員有効求人倍率は0.84倍で安定志向が強まっている
• 中小企業は条件の見直しと情報発信力の強化が重要になる

⇒ 詳しくは北海道労働局のWEBサイトへ

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