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令和7年12月の青森県の雇用情勢について（青森労働局）

この記事の概要

本記事では、令和7年12月の青森県における有効求人倍率1.11倍という雇用統計を軸に、中小企業の採用担当者が現在の採用市場をどのように読み解き、どのような姿勢で採用活動を進めるべきかを解説します。求人は求職を上回っているものの、持ち直しには弱さが見られ、物価上昇の影響も無視できない状況です。有効求人倍率の数字の裏側を丁寧に整理し、実務に役立つ視点を提示します。

令和8年1月30日に公表された青森県の雇用情勢によると、令和7年12月の有効求人倍率は1.11倍となり、前月から0.03ポイント上昇しました。この結果、青森県では57か月連続で有効求人倍率が1倍以上の状態を維持しています。数字だけを見ると、求人が求職を上回る安定した雇用環境が続いているように見えますが、青森労働局の基調判断では「求人が求職を上回っているが、持ち直しにやや弱さがみられる」とされており、慎重な見方が必要な局面にあります。

令和7年12月の有効求人数は24,811人で、前月比では446人、率にして1.8％増加しました。一方、有効求職者数は22,308人で、前月比211人、0.9％減少しています。求人が増え、求職者が減ったことで有効求人倍率は上昇しましたが、この動きが一時的なものか、今後も続く傾向なのかを見極めることが中小企業の採用担当者には求められます。

新規求人倍率は1.88倍となり、前月と同水準を2か月連続で維持しています。新規求人数は8,989人で前月比1.4％増加し、新規求職者数も4,792人で1.8％増加しました。新規求人と新規求職がともに増加している点は、年末にかけて人の動きが再び活発化していることを示しています。ただし、過去の推移を見ると、新規求人の増減には月ごとのばらつきがあり、安定的な増加局面に入ったと断言することはできません。

産業別に新規求人の動きを見ると、医療・福祉分野では前年同月比で10.2％増加し、引き続き人材需要の高さがうかがえます。サービス業でも25.8％増加しており、人手不足感が強い業種が明確になっています。一方で、建設業は5.9％減少し、製造業も6.9％減少しています。卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業では増加が見られるものの、業種によって採用環境に大きな差が存在しています。

正社員に限った有効求人倍率は0.82倍となっており、前年同月と同水準で推移しています。この数字は、正社員を希望する求職者数に対して、正社員求人が十分とは言えない状況を示しています。中小企業の採用担当者がこの点から読み取るべきなのは、正社員採用において条件のミスマッチが起こりやすい環境が続いているという現実です。経験や資格を厳しく求めすぎると、応募が集まりにくくなる可能性があります。

また、ハローワーク別に有効求人倍率を見ると、地域差がはっきりと表れています。令和7年12月時点で、五所川原地域では1.56倍と高い水準である一方、三沢地域では0.59倍と1倍を大きく下回っています。このような差は、同じ青森県内であっても採用の難易度が大きく異なることを意味します。県全体の平均値だけを参考にするのではなく、自社の所在地や通勤圏内の労働市場を前提に採用戦略を考えることが不可欠です。

有効求人倍率1.11倍という状況は、求職者が複数の選択肢を持っている状態を示しています。そのため、中小企業の採用活動では、求人票に記載する情報の質がこれまで以上に重要になります。給与や休日といった条件面だけでなく、どのような仕事を任され、どのように成長していけるのかを具体的に伝えることが、応募につながるポイントになります。

さらに、物価上昇が雇用に与える影響にも注意が必要です。生活コストの上昇を背景に、求職者は安定性や将来性を重視する傾向を強めています。中小企業であっても、長く働ける環境づくりや、無理のない働き方を提示することで、他社との差別化を図ることが可能です。

採用スピードの重要性も見逃せません。有効求人倍率が1倍を超える市場では、求職者は複数の企業を同時に比較しています。選考に時間をかけすぎると、他社に人材を奪われるリスクが高まります。面接回数や選考フローを見直し、迅速な意思決定を行うことは、中小企業にとって現実的かつ効果的な対策です。

令和7年12月の青森県の雇用情勢は、表面的には求人が求職を上回っているものの、その内側には弱さと不透明さが存在しています。有効求人倍率という数字を表面的に捉えるのではなく、その背景にある求人と求職の動きを理解し、自社の採用活動に落とし込むことが、中小企業の採用成功につながると言えるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年12月の青森県有効求人倍率は1.11倍で前月から上昇した
• 求人は求職を上回るが持ち直しには弱さが見られる
• 正社員有効求人倍率は0.82倍で条件調整が重要になる
• 産業別や地域別で採用環境に大きな差が存在している
• 中小企業は情報発信力と採用スピードを意識する必要がある

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ

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