労務・人事ニュース

TOP
お知らせ
労務・人事ニュース
令和7年12月秋田県の有効求人倍率1.19倍から考える中小企業採用戦略

2026年2月18日

労務・人事ニュース

令和7年12月秋田県の有効求人倍率1.19倍から考える中小企業採用戦略

秋田県内の雇用情勢（令和7年12月）（秋田労働局）

この記事の概要

令和7年12月に公表された秋田県の一般職業紹介状況では、有効求人倍率が受理地別で1.19倍、就業地別で1.33倍となり、求人が求職を上回る状態が続いています。一方で、月間有効求人数は前年同月比で減少が続き、物価上昇など外部環境の影響も無視できません。本記事では、こうした公式データに基づき、秋田県の雇用情勢を丁寧に整理したうえで、中小企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように読み取り、採用活動にどう活かすべきかを独自の視点で解説します。数字の背景を理解することで、採用の打ち手は大きく変わります。

令和7年12月の秋田県における有効求人倍率は、受理地別で1.19倍となり、前月から0.01ポイント低下しました。一方、就業地別では1.33倍となり、前月比で0.02ポイント上昇しています。この差は、県内で仕事を探す人に対して、実際に働く場所としての求人が相対的に多い地域が存在することを示しており、地域間の需給ギャップが引き続き大きいことを意味します。求人が求職を上回る構造自体は維持されているものの、全体としては緩やかな減少傾向が続いており、楽観視できる状況ではありません。

月間有効求人数は18,373人で、前年同月比2.5％減少し、37か月連続の減少となりました。これは、企業側が中長期的な経営環境を慎重に見極めながら採用数を調整していることの表れと考えられます。一方で、新規求人数は6,532人と前年同月比3.3％増加しており、短期的・スポット的な人材需要は回復の兆しも見られます。このように、ストックとしての求人は減少しつつも、フローとしての求人には一部明るさがある点が、現在の雇用情勢の特徴です。

求職者側を見ると、月間有効求職者数は14,788人で、前年同月比1.6％増加しました。特に在職者からの新規求職が増えており、より良い条件や安定した職場を求めて転職活動を行う動きが目立ちます。これは、有効求人倍率が1倍を超えている環境下では、働きながら次の職場を探す選択肢が現実的になっていることを示しています。中小企業の採用担当者にとっては、求職者の多くが「比較検討」の視点で企業を見ているという前提に立つ必要があります。

産業別に見ると、令和7年12月は建設業や製造業、運輸業、卸売業・小売業などで新規求人が増加しました。一方、医療・福祉や宿泊業・飲食サービス業では減少が続いています。これは、人手不足が慢性化している分野でも、採用コストの上昇や労働条件改善の難しさから、求人を抑制する動きが出ていることを示唆します。中小企業にとって重要なのは、自社が属する業界の動きだけでなく、他業界との人材獲得競争を意識することです。

正社員の有効求人倍率は1.27倍となり、前年同月比で0.01ポイント低下しました。正社員求人は引き続き一定の需要がありますが、求職者とのマッチングが難しくなっている現実も浮かび上がります。即戦力や経験者に条件を絞りすぎると、応募そのものが集まらないリスクが高まります。有効求人倍率が示すのは単なる人手不足ではなく、条件のミスマッチが拡大している可能性です。

中小企業の採用担当者が有効求人倍率1.19倍という数字から学ぶべきことは、採用市場が「売り手市場」であるという単純な理解にとどまらない点にあります。求職者は企業を選べる立場にありますが、同時に企業側も自社の魅力を明確に伝えられれば選ばれる可能性があります。給与や休日といった条件面だけでなく、仕事の内容や職場の雰囲気、入社後の成長イメージを具体的に伝えることが、応募数や定着率の向上につながります。

また、採用活動のタイミングも重要です。新規求人数が増加している局面では、求職者の動きも活発になります。募集を出す時期を先延ばしにすると、他社に人材を取られてしまう可能性が高まります。有効求人倍率の月次推移を確認しながら、動きが出やすい時期を見極めて採用を行うことは、中小企業にとって実務的で効果の高い戦略と言えるでしょう。

令和7年12月の秋田県の雇用統計は、採用環境が決して単純ではないことを示しています。有効求人倍率という一つの指標を起点に、求人と求職の内訳や業種別の動向まで踏み込んで理解することで、中小企業の採用活動はより現実的で成果につながるものになります。数字を読み解く力こそが、これからの採用担当者に求められる重要なスキルです。

この記事の要点