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県内の雇用情勢（新規学卒者を除く）令和7月12月内容 　（山形労働局）

この記事の概要

本記事では、令和7年12月の山形県における有効求人倍率1.29倍という最新の雇用統計をもとに、県内の雇用環境がどのような局面にあるのかを整理し、中小企業の採用担当者が今後どのように採用活動を進めるべきかを解説します。求人が求職を上回る状況が続く一方で、求人の内容や業種別動向には弱さも見られます。有効求人倍率という数字の背景を丁寧に読み解き、採用実務に活かす視点を提示します。

令和8年1月30日に公表された山形県の一般職業紹介状況によると、令和7年12月の有効求人倍率は季節調整値で1.29倍となり、前月から0.05ポイント上昇しました。この数値は、仕事を探している人1人に対して約1.3件の求人が存在していることを示しています。全国平均の有効求人倍率が1.19倍であることを踏まえると、山形県は全国水準を上回る状態にあり、表面的には求人優位の雇用環境が続いているように見えます。しかし、山形労働局は県内の雇用情勢について、持ち直しの動きはあるものの弱さも見られると評価しており、数字の背景を慎重に見る必要があります。

月間有効求人数は季節調整値で21,816人となり、前月比で0.9％増加しました。一方、原数値では21,321人となり、前年同月比では3.6％減少し、11か月連続の減少となっています。これは、短期的には求人がやや増えているものの、年間を通して見ると企業の採用意欲が徐々に抑制されていることを示しています。物価高騰や原材料費の上昇、人件費負担の増加などが影響し、特に中小企業では採用数を慎重に調整する動きが続いていると考えられます。

新規求人の動きを見ると、令和7年12月の新規求人数は7,444人で、前年同月比3.3％減少しました。業種別では、医療・福祉が1,330人で前年同月比1.8％増加し、サービス業も1,206人で21.9％増加しています。一方で、建設業は964人で6.9％減少し、製造業も1,280人で8.9％減少しています。卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業でも減少が続いており、業種によって採用環境に大きな差が生じています。

正社員に限った有効求人倍率は1.21倍となり、前年同月から0.03ポイント低下しました。正社員求人は依然として一定数ありますが、求職者側の希望条件とのミスマッチが起こりやすい状況にあることがうかがえます。特に中小企業では、即戦力や経験者を求める傾向が強い一方で、求職者は安定性や将来性、働きやすさを重視する傾向を強めており、この意識の差が採用難につながっているケースも少なくありません。

求職者側の動きを見ると、令和7年12月の新規求職申込件数は3,392件で、前年同月比2.2％減少しました。離職者数は減少している一方で、在職者の求職は増加しており、現在の職場に不満や不安を感じながらも、より良い条件を求めて転職活動を行う人が増えていることが分かります。有効求人倍率が1倍を超える環境では、求職者は企業を比較検討する立場にあり、採用活動では「選ばれる視点」が欠かせません。

中小企業の採用担当者が有効求人倍率1.29倍という数字から読み取るべきポイントは、単に人手不足かどうかではなく、採用競争が質の面で激化しているという点です。求人を出せば応募が集まる時代ではなくなっており、求人票に記載する情報の質が結果を大きく左右します。給与や休日といった条件だけでなく、仕事内容の具体性や職場の雰囲気、入社後の成長イメージを丁寧に伝えることが重要です。

また、採用スピードも大きな要素となります。有効求人倍率が1倍を超える市場では、求職者は複数の企業を同時に検討していることが一般的です。選考に時間をかけすぎると、他社で内定が決まってしまう可能性があります。中小企業であっても、選考フローを簡潔にし、意思決定を早めることで採用成功率を高めることができます。

令和7年12月の山形県の雇用統計は、求人が求職を上回る状態が続いている一方で、業種別や雇用形態別に見ると弱さも内包していることを示しています。有効求人倍率という数字を表面的に捉えるのではなく、その内訳や背景を理解し、自社の採用活動にどう反映させるかが、中小企業の採用担当者にとって重要な課題となるでしょう。

この記事の要点

• 令和7年12月の山形県有効求人倍率は1.29倍で前月を上回った
• 求人は求職を上回るが年間では求人減少傾向が続いている
• 業種別では医療福祉とサービス業が増加し製造業などは減少している
• 正社員有効求人倍率は1.21倍で条件面の調整が重要となっている
• 中小企業は情報発信力と採用スピードの強化が求められる

⇒ 詳しくは山形労働局のWEBサイトへ

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