2026年2月19日
労務・人事ニュース
令和7年12月神奈川県有効求人倍率0.84倍が示す採用市場の現実
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労働市場速報（令和７年 12 月分及び令和７年分）を公表します（神奈川労働局）
この記事の概要
本記事では、令和7年12月の神奈川県における一般職業紹介状況をもとに、有効求人倍率0.84倍という数値が示す雇用環境の実態を丁寧に読み解きます。求人が求職を下回る状況が続く中で、なぜ中小企業の採用が難しくなっているのか、また有効求人倍率をどのように実務に落とし込み、採用活動を進めるべきかを独自の視点で解説します。数字の背景を理解し、現実的な採用戦略を考えるための内容です。
令和8年1月に公表された神奈川県の労働市場速報によると、令和7年12月の有効求人倍率は受理地別で0.84倍となりました。前月から0.03ポイント上昇したものの、求職者1人に対して求人が1件に満たない状況が続いています。就業地別で見ると1.04倍となり、県内で実際に働く場所ベースでは求人がやや上回っていますが、全体としては依然として求職者が多い環境です。労働局の雇用情勢判断でも、持ち直しの動きに足踏みがみられるとされ、原材料費やエネルギー価格の高騰が雇用に与える影響への注意が続いています。
月間有効求人数は季節調整値で94,838人となり、前月比では3.1％増加しました。一方で、有効求職者数は112,535人で前月比0.8％減少しています。求職者数が減少しているにもかかわらず、有効求人倍率が1倍を下回っているという事実は、求人の絶対数が依然として不足していることを示しています。前年同月比で見ると、有効求人数は5.4％減少しており、企業全体の採用意欲が完全には回復していないことが分かります。
新規求人の動きに目を向けると、令和7年12月の新規求人数は32,931人で、前月比0.2％増加しました。新規求職者数は20,813人で前月比0.4％減少しています。この結果、新規求人倍率は1.58倍となり、短期的には求人が求職を上回っています。しかし、この数値だけで採用環境が良いと判断するのは危険です。新規求人には欠員補充や短期間の人手確保を目的としたものも多く、長期的な雇用を前提とした安定した求人が十分に増えているとは言えません。
産業別の新規求人動向を見ると、建設業は前年同月比7.2％増加し、製造業も5.2％増加しています。情報通信業や運輸業、医療・福祉でも増加が見られました。一方で、卸売業・小売業は13.8％減少し、宿泊業・飲食サービス業も18.5％減少しています。神奈川県は都市部と工業地帯を併せ持つ地域であり、産業構造が多様です。そのため、業種によって採用環境の差が非常に大きくなっています。中小企業の多い卸売業や小売業、サービス業では、物価高や人件費上昇への不安から、求人を控える動きが続いています。
正社員に限定した状況を見ると、正社員の有効求人倍率は0.68倍となり、前年同月から0.06ポイント低下しました。正社員の有効求人数は43,960人で前年同月比6.8％減少している一方、パートを除く常用の有効求職者数は64,754人で前年同月比1.9％増加しています。正社員を希望する人は増えているにもかかわらず、正社員求人が減少していることが、採用のミスマッチを生んでいます。この傾向は中小企業にとって特に厳しく、即戦力を求めるあまり応募が集まらない状況に陥りやすくなっています。
中小企業の採用担当者が有効求人倍率0.84倍という数字から読み取るべき最も重要な点は、単純な買い手市場ではないということです。確かに求職者は多いものの、正社員希望者と企業が提示する条件との間には大きな隔たりがあります。条件面で大企業と同じ土俵に立つことは難しい中で、中小企業には別の強みを打ち出す必要があります。仕事内容を具体的に伝え、入社後にどのような経験が積めるのか、どのように成長できるのかを明確にすることが、応募につながる重要な要素となります。
また、有効求人倍率が低い環境では、採用活動を短期決戦と考えるのは現実的ではありません。育成を前提とした採用や、未経験者でも活躍できる業務設計を行うことで、母集団を広げることが可能になります。実際に、正社員求人が不足する中で、柔軟な働き方や段階的な正社員登用を取り入れる企業は、安定した人材確保につなげています。
令和7年12月の神奈川県の雇用統計は、求人と求職のバランスが依然として崩れている現実を示しています。有効求人倍率は単なる景気指標ではなく、採用活動を見直すための重要なヒントです。数字の背景を理解し、自社の状況に当てはめて考えることで、中小企業でも無理のない採用戦略を描くことができます。採用担当者には、目先の倍率に一喜一憂するのではなく、長期的な視点で人材確保に取り組む姿勢が求められています。
この記事の要点
- 令和7年12月の神奈川県有効求人倍率は0.84倍で求人不足が続いている
- 有効求人数は前年同月比で減少し企業の採用意欲は慎重なまま
- 正社員有効求人倍率0.68倍が採用ミスマッチの大きな要因となっている
- 産業別で求人動向の差が大きく一律の採用戦略は通用しない
- 中小企業は育成前提と情報発信力を重視した採用が重要
⇒ 詳しくは神奈川労働局のWEBサイトへ
