2026年2月19日
労務・人事ニュース
令和7年12月富山県有効求人倍率1.47倍が示す採用市場
エラー内容: Bad Request - この条件での求人検索結果表示数が上限に達しました
富山労働市場ニュース（令和７年1２月）（富山労働局）
この記事の概要
本記事では、富山労働局が公表した令和7年12月の労働市場ニュースをもとに、富山県の有効求人倍率1.47倍が示す雇用環境の実態を詳しく解説します。求人が求職を上回る状況が続く一方で、有効求人数は減少傾向にあり、採用の現場では二極化が進んでいます。中小企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように読み取り、どのような視点で採用活動を進めるべきかを、実務に即した独自の目線で丁寧に考察します。
令和8年1月30日に富山労働局から公表された労働市場ニュースによると、令和7年12月の富山県における有効求人倍率は季節調整値で1.47倍となりました。前月から0.03ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となっています。この数値は全国平均の1.19倍を大きく上回っており、富山県が引き続き求人超過の状態にあることを示しています。ただし、労働局の雇用情勢判断では、求人が求職を上回って推移し持ち直しの動きは見られるものの、物価上昇などが雇用に与える影響には引き続き注意が必要とされています。有効求人倍率の上昇だけを見て、採用環境が好転していると単純に判断するのは危険です。
実際に、有効求人数は21,709人となり、前月比で1.0％減少しました。これで5か月連続の減少となり、求人の総量自体は縮小傾向が続いています。一方で、有効求職者数は14,795人となり、前月比で2.8％減少しました。求職者の減少幅が求人の減少幅を上回ったことで、有効求人倍率が上昇した構図です。この動きからは、企業の採用意欲が強まったというよりも、求職者側の動きが鈍化している現実が読み取れます。
新規求人倍率は季節調整値で2.39倍となり、前月から0.01ポイント低下しました。新規求人数は7,399人で前月比4.0％減少し、新規求職者数も3,099人で前月比3.5％減少しています。短期的な採用需要は一定程度存在するものの、新たに人材を積極的に確保しようとする動きが強まっているとは言えない状況です。特に中小企業にとっては、欠員補充を優先し、将来を見据えた採用に踏み切れない企業が多いと考えられます。
産業別の新規求人動向を見ると、令和7年12月は製造業が前年同月比16.6％増加し、182人の増加となりました。富山県は製造業の比重が高い地域であり、この分野での求人増加は地域経済を支える重要な動きです。また、宿泊業・飲食サービス業も44.4％増加し、131人増となっています。一方で、卸売業・小売業は15.8％減少し、156人減少しました。物価高や消費動向の変化が、これらの業種の採用意欲に影響を与えていることがうかがえます。
正社員の状況に目を向けると、令和7年12月の正社員有効求人倍率は原数値で1.60倍となり、前年同月から0.08ポイント上昇しました。正社員の有効求人数は12,282人で前年同月比2.0％増加し、9か月連続の増加となっています。この点だけを見ると、正社員採用は堅調に見えますが、同時に常用フルタイムの有効求職者数は7,653人で前年同月比3.7％減少しています。つまり、正社員を希望する人が減少する中で、求人倍率が押し上げられている側面が強いと言えます。
中小企業の採用担当者が有効求人倍率1.47倍という数字から学ぶべきことは、採用市場が完全な売り手市場であっても、必ずしも採用が容易ではないという点です。求人が多い環境では、求職者は複数の選択肢を持ち、企業を比較する立場になります。給与や福利厚生で大企業と競争することが難しい中小企業にとっては、仕事内容の具体性や働きやすさ、地域に根差した安定性といった要素を、分かりやすく伝えることが重要になります。
また、有効求人倍率が高い状況でも、即戦力にこだわり過ぎると採用は長期化します。育成を前提とした採用や、業務の一部を切り出して未経験者でも挑戦できる環境を整えることが、結果として人材確保につながります。富山県のように人口規模が限られる地域では、既存の人材をどのように活かすかという視点が、採用活動と同じくらい重要です。
令和7年12月の富山県の雇用統計は、求人超過という表面的な強さの裏側で、求人総量の減少や業種間格差といった課題を示しています。有効求人倍率は単なる数値ではなく、自社の採用戦略を見直すための重要な指標です。中小企業の採用担当者には、この数字の背景を読み解き、自社に合った現実的な採用活動を進める姿勢が求められています。
この記事の要点
- 令和7年12月の富山県有効求人倍率は1.47倍で前月から上昇
- 有効求人数は5か月連続で減少しており採用環境は楽観できない
- 製造業や宿泊業で求人増加が見られる一方卸売小売業は減少
- 正社員有効求人倍率は1.60倍だが求職者数の減少が背景にある
- 中小企業は育成前提と情報発信力強化が採用成功の鍵
⇒ 詳しくは富山労働局のWEBサイトへ
