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2025年12月の三重県有効求人倍率1.19倍を採用活動にどう活かすか

2026年2月20日

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2025年12月の三重県有効求人倍率1.19倍を採用活動にどう活かすか

一般職業紹介状況（令和7年12月及び令和7年内容）（三重労働局）

この記事の概要

2025年12月の三重県における有効求人倍率は1.19倍となり、前月を上回りました。本記事では、三重県の最新雇用データをもとに、有効求人倍率が示す採用市場の実態を丁寧に整理し、中小企業の採用担当者がどのような視点で採用活動を進めるべきかを解説します。求人と求職の動き、産業別や雇用形態別の特徴を踏まえ、現場で活かせる考え方を詳しくまとめています。

2025年12月の三重県の有効求人倍率は1.19倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。全国平均も同じく1.19倍であり、三重県は全国順位で21位となっています。有効求人数は29799人で前月比3.1％増加し、有効求職者数も25067人で前月比1.5％増加しました。求人と求職の双方が増加している中で、求人の増加幅が上回ったことが、倍率上昇の要因となっています。この数字からは、県内企業の採用意欲が一定程度回復している一方で、求職者数の伸びは限定的であり、人材確保の競争環境が続いていることが読み取れます。

中小企業の採用担当者にとって重要なのは、有効求人倍率1.19倍という数字を単なる景気指標として捉えるのではなく、採用現場の前提条件として理解することです。求職者1人に対して約1.2件の求人が存在する状況では、企業は人材を選ぶ側ではなく、選ばれる側に立っているという意識が欠かせません。特に三重県のように製造業や医療・福祉、建設業など人手不足が続く産業を多く抱える地域では、この傾向がより顕著です。

新規求人倍率は1.90倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。新規求人数は11047人で前月比12.9％増加し、新規求職申込件数も5810件で前月比11.7％増加しています。新規求人の伸びが大きいことは、企業が先行きを見据えて採用活動を活発化させていることを示していますが、同時に就職件数が急増しているわけではありません。これは、求職者が複数の選択肢を比較し、より慎重に応募先を選んでいる状況を反映しています。

産業別に見ると、2025年12月は18業種中15業種で新規求人が前年同月を上回りました。製造業では前年同月比17.3％増加し、卸売業・小売業でも16.5％増加しています。医療・福祉分野でも9.4％増加しており、慢性的な人手不足が続く中で求人が積み上がっています。一方で、学術研究・専門技術サービス業や教育・学習支援業、生活関連サービス業などでは前年同月を下回っており、産業ごとの採用環境には差が見られます。

求職者側の動きを見ると、新規求職申込件数は4370件で前年同月比12.3％増加しました。その内訳では在職者が1662人と前年同月比47.1％増加しており、在職中に転職を検討する動きが目立っています。一方で離職者は2313人と11か月連続で減少しており、特に事業主都合離職者と自己都合離職者の双方が減少しています。この動きは、求職者が離職してから仕事を探すのではなく、働きながらより条件の良い職場を探す傾向を強めていることを示しています。

正社員の有効求人倍率は1.08倍となり、前年同月を0.03ポイント上回り、12か月連続で上昇しています。正社員の有効求人数は13960人で前年同月比4.8％増加し、有効求職者数も12968人で2.4％増加しました。正社員採用においても競争環境は続いており、中小企業が大企業と同じ条件で人材を確保することは難しい状況です。そのため、採用担当者は即戦力だけを求める姿勢を見直し、育成を前提とした採用計画を立てることが現実的な選択となります。

安定所別に見ると、2025年12月は県内すべての安定所で有効求人倍率が1倍を上回りました。地域によって倍率に差はあるものの、県内全域で求人が求職を上回る状態が続いています。この点からも、採用活動は地域特性を踏まえた設計が不可欠であり、通勤圏や働き方の柔軟性を考慮することが重要になります。

有効求人倍率1.19倍という数字は、採用が極端に困難であることを示すものではありません。しかし、求人情報の出し方や採用担当者の姿勢が、これまで以上に結果を左右する環境に入っていることは明らかです。仕事内容を具体的に伝え、職場の雰囲気や働き方を丁寧に説明することで、求職者は入社後のイメージを持ちやすくなります。これは応募の質を高めるだけでなく、入社後の定着にも直結します。

中小企業の採用担当者は、有効求人倍率という客観的な指標を起点に、自社の採用活動を見直すことが求められています。短期的な人手確保に終始するのではなく、どのような人材と長期的な関係を築きたいのかを明確にし、その考え方を採用活動全体に反映させることが、これからの採用成功につながります。

この記事の要点