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管内の雇用失業情勢について（愛媛労働局）

この記事の概要

2025年12月の愛媛県における有効求人倍率は1.41倍となり、前月から0.05ポイント上昇しました。本記事では、愛媛県の最新雇用統計を基に、求人と求職の実態や産業別の動きを丁寧に整理しながら、中小企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように読み取り、現実的な採用活動につなげるべきかを詳しく解説します。数字の背景を理解し、採用の考え方を見直すための視点を提示します。

2025年12月の愛媛県における有効求人倍率は1.41倍となりました。これは前月から0.05ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となっています。全国平均の1.19倍を大きく上回る水準であり、愛媛県では引き続き求人が求職を上回る状況が続いています。有効求人数は28527人で前月比2.0％増加した一方、有効求職者数は20241人で前月比1.9％減少しました。求人が増え、求職が減るという動きが重なったことで倍率が上昇していますが、これは採用環境が楽になったことを意味するものではありません。

愛媛労働局は、雇用情勢について「求人が求職を上回って推移しているものの、求人の動きにやや弱さがみられる」との判断を示しています。実際に、前年同月比で見ると有効求人数は6.7％減少しており、企業の採用意欲が力強く回復しているとは言い切れない状況です。中小企業の採用担当者にとって重要なのは、有効求人倍率という数字の上下だけで判断するのではなく、その内訳や背景を正しく理解することです。

新規求人倍率は2025年12月時点で2.57倍となり、前月から0.41ポイント上昇しました。新規求人数は11013人で前年同月比1.3％増加し、5か月ぶりに前年を上回っています。産業別に見ると、サービス業は前年同月比24.1％増、製造業は11.0％増と増加が目立っています。一方で、運輸業・郵便業は25.4％減、卸売業・小売業は16.6％減、建設業は8.0％減、宿泊業・飲食サービス業は5.6％減、医療・福祉も2.2％減となっており、業種による採用環境の差が鮮明になっています。

求職者側の動きを見ると、新規求職者数は3172人で前年同月比1.7％減少し、17か月連続の減少となりました。有効求職者数も前年同月比8.9％減少しており、仕事を探す人の母数自体が縮小していることが分かります。これは少子高齢化や若年層の県外流出といった構造的な要因の影響が大きく、今後も急激な改善は期待しにくい状況です。

正社員の有効求人倍率は2025年12月時点で1.34倍となり、前年同月から0.04ポイント上昇しました。正社員求人は一定の水準を保っていますが、即戦力を前提とした採用では応募が集まりにくく、採用までに時間を要するケースが増えています。求職者は賃金条件だけでなく、雇用の安定性や職場環境、将来の働き方を重視しており、企業側の情報発信の質が問われています。

地域別に見ると、東予地域の有効求人倍率は1.49倍、中予地域は1.59倍、南予地域は1.57倍となっています。東予地域では前年同月を下回った一方、中予地域と南予地域では前年同月を上回っており、県内でも地域ごとに採用環境の違いが見られます。採用担当者は、県全体の数字だけでなく、自社が立地する地域の状況を踏まえた採用設計を行うことが重要です。

有効求人倍率1.41倍という数字は、企業が人材を選ぶ立場ではなく、選ばれる立場にあることを示しています。この環境下では、求人票に条件を並べるだけの採用活動では不十分です。仕事内容を具体的に説明し、入社後にどのような業務を担い、どのように成長していけるのかを丁寧に伝えることが、求職者の安心感につながります。

愛媛県では多くの産業で人手不足感が高まっており、雇用のミスマッチ解消やリスキリング支援が進められています。中小企業の採用担当者にとっては、短期的な人手確保だけでなく、長期的に人材を育て、定着させる視点が欠かせません。有効求人倍率という客観的な指標を起点に、自社の採用活動を見直すことが、これからの採用成功につながると言えるでしょう。

この記事の要点

• 2025年12月の愛媛県有効求人倍率は1.41倍で5か月ぶりに上昇した
• 求人は増加したが前年同月比では減少しており採用環境は厳しい
• 産業や地域によって採用環境に大きな差がある
• 正社員採用は育成を前提とした姿勢が重要になる
• 採用担当者による具体的で誠実な情報発信が人材確保の鍵となる

⇒ 詳しくは愛媛労働局のWEBサイトへ

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