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高知県の雇用失業情勢（令和7年12月分）（高知労働局）

この記事の概要

2025年12月の高知県における有効求人倍率は1.10倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。本記事では、高知県の最新の雇用統計を基に、求人と求職の動きや産業別の状況を整理しながら、中小企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように読み取り、採用活動に活かすべきかを丁寧に解説します。数字の背景を理解し、現実的な採用判断につなげる視点を提示します。

2025年12月の高知県の有効求人倍率は1.10倍となりました。前月から0.02ポイント上昇し、2か月連続の増加となっています。有効求人数は13924人で前月比0.9％増加し、有効求職者数は12635人で前月比1.2％減少しました。求人が増え、求職者が減ったことで倍率は上昇していますが、この数字だけを見て採用環境が好転していると判断するのは危険です。高知労働局は、雇用情勢について改善の動きにやや弱さがみられるとし、物価上昇などが雇用に与える影響に引き続き注意が必要であるとしています。

全国平均の有効求人倍率は2025年12月時点で1.19倍であり、高知県は全国33位となっています。全国と比較すると高知県の倍率は低めですが、それでも1倍を超えているという事実は、求職者1人に対して1件以上の求人が存在する状態が続いていることを示しています。中小企業の採用担当者は、この状況を人材不足が慢性化している市場として捉える必要があります。

新規求人倍率は2.12倍となり、前月から0.16ポイント上昇しました。ただし、新規求人数は5201人で前月比3.6％減少しており、求人倍率の上昇は新規求職者数が2449人と前月比11.0％減少した影響が大きいことが分かります。仕事を探し始める人の数自体が減少していることは、今後の採用活動において大きな制約となります。

産業別に見ると、新規求人が増加した業種として、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業などが挙げられます。一方で、農林・漁業、卸売業・小売業、公務・その他では新規求人が減少しています。このように業種による採用環境の差が大きいことから、自社が属する業界の動向を把握したうえで採用計画を立てることが欠かせません。

正社員の有効求人倍率は2025年12月時点で1.00倍となり、前年同月から0.03ポイント上昇しました。正社員求人は一定数存在するものの、求職者数も同程度で推移しており、条件面や仕事内容が合わなければ採用に結びつきにくい状況です。即戦力人材を前提とした採用だけでは、採用期間の長期化やミスマッチが起こりやすくなります。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.10倍という数字は、採用活動における立ち位置を再確認する指標になります。求人を出せば応募が集まる時代ではなく、企業側が自社の魅力や仕事の実態を丁寧に伝え、信頼を積み重ねていく姿勢が求められています。仕事内容や労働条件を正確に説明し、入社後の働き方や成長イメージを具体的に示すことが、応募につながる重要な要素となります。

また、高知県では雇用保険被保険者数が187394人となり、前年同月比1.4％減少し73か月連続の減少となっています。労働人口の減少は今後も続く可能性が高く、採用活動はより中長期的な視点が必要になります。短期的な欠員補充ではなく、人材を育成し定着させる前提で採用を考えることが、中小企業の持続的な成長につながります。

有効求人倍率は単なる数字ではなく、採用市場の構造を映し出す指標です。2025年12月の高知県の雇用データは、採用活動において誠実さと計画性がこれまで以上に重要であることを示しています。採用担当者は、この現実を正しく受け止め、自社に合った人材と長く向き合う姿勢を持つことが求められています。

この記事の要点

• 2025年12月の高知県有効求人倍率は1.10倍で2か月連続の上昇となった
• 求人は増加したが求職者数の減少が倍率上昇の主因となっている
• 業種によって採用環境に大きな差があり一律の採用戦略は通用しない
• 正社員採用は育成と定着を前提に考える必要がある
• 採用担当者による丁寧で誠実な情報発信が採用成功の鍵となる

⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ

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