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令和7年12月分 一般職業紹介状況（宮崎労働局）

この記事の概要

2025年12月の宮崎県における有効求人倍率は1.15倍となり、前月から0.05ポイント低下しました。本記事では、宮崎県の雇用統計を基に、求人と求職の動きや産業別の特徴を整理しながら、中小企業の採用担当者が有効求人倍率をどのように読み取り、現実的な採用活動につなげるべきかを詳しく解説します。数字の背景を理解し、採用判断に活かすための視点を丁寧に提示します。

2025年12月の宮崎県における有効求人倍率は1.15倍となり、前月の1.20倍から0.05ポイント低下しました。それでも有効求人倍率は126か月連続で1倍台を維持しており、求人が求職を上回る状況は継続しています。ただし、今回の低下は一時的な変動ではなく、県内の雇用環境が調整局面に入っていることを示す重要なサインと受け止める必要があります。有効求職者数は前月比で1.6％増加した一方、有効求人数は前月比で2.8％減少しており、倍率低下の主因は求人側の減少にあります。

前年同月比で見ると、有効求人数は9.1％減少し、29か月連続で前年を下回っています。これは企業が採用計画を見直し、慎重な姿勢を強めていることを意味します。一方で有効求職者数は前年同月比で2.7％増加しており、仕事を探す人の動きは再び活発化しています。中小企業の採用担当者にとっては、求職者が増えているから採用しやすくなると単純に考えるのではなく、求職者がより慎重に企業を選ぶ環境になっている点を理解することが重要です。

新規求人の動きを見ると、2025年12月の新規求人数は8166人で前年同月比5.6％減少しました。18産業中12産業で減少しており、特に生活関連サービス業・娯楽業では53.8％減、卸売業・小売業では15.5％減、医療・福祉でも7.7％減となっています。医療・福祉は依然として求人数そのものは多いものの、前年と比べると抑制傾向が見られます。一方で、サービス業や公務・その他では増加が見られ、産業ごとの温度差がより明確になっています。

新規求職者数は2025年12月に3304件となり、前年同月比で11.9％増加しました。内訳を見ると、在職者の求職が21.0％増加し、離職者も6.9％増加しています。特に事業主都合離職者が15.6％増加している点は、企業側の人員調整や経営環境の変化が雇用に影響を与えていることを示しています。こうした背景から、求職者は雇用の安定性や企業の将来性をこれまで以上に重視する傾向を強めています。

正社員の有効求人倍率は2025年12月時点で1.07倍となり、前年同月から0.13ポイント低下しました。正社員求人は一定数存在するものの、常用フルタイムの求職者数も多く、条件が合わなければ採用に結びつきにくい状況です。中小企業の採用担当者が即戦力人材のみに絞った採用を続けると、採用期間が長期化し、結果的に現場の負担が増す可能性があります。

地域別に見ると、宮崎市周辺では有効求人倍率が1.36倍と比較的高い一方、延岡や都城などでは前月から大きく低下している地域もあります。同じ宮崎県内でも、地域によって採用環境に差があるため、県全体の数字だけで判断するのではなく、自社の立地条件を踏まえた採用設計が欠かせません。

有効求人倍率1.15倍という数字は、採用市場が依然として企業にとって厳しい状況であることを示しています。求人を出せば応募が集まる時代ではなく、企業が選ばれる存在になる必要があります。仕事内容を具体的に説明し、入社後の業務イメージや育成方針を丁寧に伝えることが、応募の質を高め、定着率の向上につながります。

また、宮崎県では就業地別で見ると有効求人倍率が1.24倍となっており、受理地別よりも高い水準です。これは県外本社企業の求人が多いことを反映しており、地元中小企業にとっては人材獲得競争がより厳しい環境であることを意味します。だからこそ、採用担当者自身が自社の強みや地域で働く価値を言葉で伝える姿勢が重要になります。

宮崎県の雇用データは、採用活動において短期的な人手補充ではなく、長期的な人材育成を前提とした戦略が求められていることを示しています。有効求人倍率という客観的な指標を正しく読み取り、自社の採用活動を見直すことが、これからの中小企業にとって欠かせない取り組みとなるでしょう。

この記事の要点

• 2025年12月の宮崎県有効求人倍率は1.15倍で前月から低下した
• 求人は減少が続き採用環境は調整局面に入っている
• 求職者は増加しており企業選択の目は厳しくなっている
• 正社員採用は即戦力に限定しない視点が重要になる
• 採用担当者による具体的で誠実な情報発信が人材確保の鍵となる

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ

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