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令和7年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果について（山口労働局）

この記事の概要

令和7年6月1日現在の集計によると、県内の民間企業などで雇用されている障害者の数は4,926人となり、前年から14.5人増加して過去最高を更新しました。一方で、実雇用率や法定雇用率を達成している企業の割合は前年を下回っており、数の増加と質的な課題が同時に浮かび上がっています。企業規模や産業別の違いも明らかになり、今後の採用と定着に向けた対応が求められています。

令和7年6月1日時点でまとめられた障害者雇用状況によると、県内の民間企業に雇用されている障害者数は4,926人となり、前年と比べて0.30％増加しました。人数としては14.5人の増加にとどまるものの、これまでの集計の中で最も多い水準となり、障害者雇用が着実に広がっていることが数字から読み取れます。

一方で、実雇用率は2.71％となり、前年の2.77％から0.06ポイント低下しました。法定雇用率は2.5％であるため、全体としては基準を上回っているものの、雇用率の伸び悩みが見られます。法定雇用率を達成している企業の割合も53.0％にとどまり、前年より1.4ポイント低下しています。

企業規模別に見ると、常用労働者数40人から99.5人規模の企業では実雇用率が2.18％となり、前年から低下しました。同様に100人から299.5人規模、300人から499.5人規模の企業でも実雇用率は前年を下回っています。一方で、500人から999.5人規模の企業では2.65％と上昇しており、規模による対応力の差が表れています。

産業別では、製造業の実雇用率が2.50％となり、前年から上昇しました。卸売業・小売業も2.08％と改善が見られています。その一方で、建設業は1.74％、飲食・宿泊業は2.24％と低下しており、業種によって雇用環境にばらつきがある状況です。

公的機関に目を向けると、県内の機関全体では複数の機関が法定雇用率を達成しています。県の機関に在職する障害者数は139人で、実雇用率は2.99％となりました。教育分野では247人が在職しているものの、実雇用率は2.45％となり、基準を下回る結果となっています。

市町の機関では、在職する障害者数が518.5人となり、前年から29.0人増加しました。実雇用率は2.88％とわずかに上昇しており、27機関中21機関が法定雇用率を達成しています。地域全体としては前進が見られる一方、機関ごとの差も存在しています。

これらの結果からは、障害者雇用が人数の面では拡大しているものの、安定的に雇用率を維持し、すべての事業所で法定雇用率を達成するには課題が残っていることが分かります。採用だけでなく、職場定着や働きやすい環境づくりが、今後の重要なテーマとなります。

この記事の要点

• 令和7年6月1日時点で障害者雇用数は4,926人と過去最多
• 前年比0.30％増加したが実雇用率は2.71％に低下
• 法定雇用率達成企業の割合は53.0％で前年より低下
• 製造業と卸売小売業では実雇用率が改善
• 企業規模や産業ごとに雇用状況の差が見られる

⇒ 詳しくは山口労働局のWEBサイトへ

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