2026年2月22日
労務・人事ニュース
令和7年6月1日時点で65歳までの雇用確保99.9％、山口県内企業2,424社に広がる高年齢者雇用
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令和7年6月1日現在の高年齢者雇用状況等報告の集計結果について（山口労働局）
この記事の概要
令和7年6月1日現在の集計によると、県内企業における高年齢者雇用の取り組みは引き続き高い水準で推移しています。65歳までの雇用確保措置を実施している企業は99.9％に達し、多くの企業が制度対応を進めています。一方で、70歳までの就業機会確保については35.9％にとどまり、企業規模や業種による差も見られます。高年齢者が安定して働き続けられる環境づくりが、今後の雇用戦略の重要なテーマとなっています。
令和7年6月1日時点で取りまとめられた高年齢者雇用の状況によると、常用労働者21人以上の県内企業2,424社のうち、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は99.9％となりました。前年から0.1ポイント低下したものの、ほぼすべての企業が制度対応を行っている状況が続いています。
65歳までの雇用確保措置の内容を見ると、最も多いのは継続雇用制度の導入で、全体の60.4％を占めています。次いで定年の引上げが35.5％となり、定年制の廃止は4.1％でした。定年の引上げを選択する企業は前年から2.6ポイント増加しており、雇用の在り方に変化が見られます。
企業規模別では、中小規模の企業においても65歳までの雇用確保措置の実施率は99.9％に達しています。大規模企業では100.0％となっており、規模を問わず高年齢者雇用への対応が定着していることが分かります。高年齢者が長く働ける制度整備は、企業にとって一般的な取り組みとなっています。
一方、70歳までの就業機会確保措置を実施している企業は35.9％にとどまりました。この割合は前年から3.7ポイント上昇しており、徐々に取り組みが進んでいるものの、65歳までの対応と比べると普及は限定的です。中小企業では36.2％、大企業では29.6％となっています。
70歳までの就業機会確保措置の内容では、継続雇用制度の導入が29.2％と最も多くなっています。定年制の廃止は4.1％、定年の引上げは2.6％にとどまり、雇用以外の形である創業支援等措置を導入している企業は確認されていません。雇用による対応が中心となっている現状がうかがえます。
定年制の状況を見ると、65歳以上を定年としている企業や定年制を廃止している企業は39.5％となり、前年から2.8ポイント増加しました。特に定年を65歳とする企業は31.2％となっており、60歳定年を維持する企業は57.1％に減少しています。定年年齢の引上げが着実に進んでいます。
これらの結果から、65歳までの雇用確保はほぼ完全に定着している一方で、70歳までの就業機会確保については、今後さらに検討の余地があることが分かります。高年齢者の知識や経験を活かすためには、制度整備と併せて、企業ごとの実情に応じた雇用の工夫が求められています。
この記事の要点
- 65歳までの雇用確保措置は99.9％の企業で実施
- 継続雇用制度の導入が60.4％で最多
- 70歳までの就業機会確保措置は35.9％にとどまる
- 65歳以上定年企業は39.5％まで増加
- 定年引上げを選択する企業が増加傾向
⇒ 詳しくは山口労働局のWEBサイトへ
