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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）の公表について（佐賀労働局）

この記事の概要

令和7年10月末時点における県内の外国人雇用状況が公表され、外国人労働者数と外国人を雇用する事業所数はいずれも過去最多を更新しました。製造業を中心に幅広い産業で外国人材の活躍が進み、在留資格や国籍の構成にも変化が見られます。本記事では、最新データを基に、県内企業の採用環境にどのような動きが生じているのかを丁寧に整理します。

令和7年10月末時点の届出結果によると、県内で働く外国人労働者は9,932人となり、前年から1,183人増加しました。増加率は13.5％で、届出制度が始まった平成19年以降、最も多い人数となっています。外国人を雇用する事業所数も1,639か所に達し、前年より271か所増えました。人手不足が続く中で、外国人労働者が地域の雇用を支える存在として定着しつつある状況が数字から読み取れます。

国籍別に見ると、最も多いのはベトナムで2,757人となり、全体の27.8％を占めています。次いでインドネシアが2,079人で20.9％、ネパールが1,790人で18.0％となっており、上位3か国で全体の6割以上を占めています。これらの国籍の労働者は、製造業をはじめとする現場で重要な役割を果たしており、安定した人材確保に欠かせない存在となっています。

在留資格別では、技能実習が3,440人と最も多く、全体の34.6％を占めています。次いで専門的・技術的分野の在留資格が3,087人で31.1％、資格外活動が2,347人で23.6％となりました。特に専門的・技術的分野の中では特定技能が2,121人と大きく増加しており、前年から604人、39.8％の伸びを示しています。専門性を持つ外国人材への需要が高まっていることが明確です。

産業別に見ると、外国人労働者が最も多いのは製造業で4,197人となり、全体の42.3％を占めています。次いで医療・福祉が1,187人で12.0％、建設業が981人で9.9％と続いています。製造業では多くの工程で外国人労働者が重要な戦力となっており、医療や福祉分野でも人材不足を補う形で雇用が進んでいます。

事業所規模別では、30人未満の事業所で働く外国人労働者が2,815人と最も多く、全体の28.3％を占めています。一方で、100人から499人規模の事業所でも2,789人が就労しており、構成比は28.1％とほぼ同水準です。小規模事業所だけでなく、中規模以上の事業所においても外国人雇用が広がっていることが分かります。

地域別に見ると、佐賀地域で働く外国人労働者は3,531人で全体の35.6％を占め、次いで鳥栖地域が3,515人で35.4％となっています。外国人を雇用する事業所数も同様の傾向が見られ、これらの地域が県内の外国人雇用をけん引しています。地域特性に応じた産業構造が、外国人労働者の分布にも影響を与えている状況です。

これらのデータから、県内では外国人労働者が特定の分野にとどまらず、多様な産業や事業所規模で活躍していることが分かります。採用を検討する企業にとっては、在留資格や産業別の傾向を正しく理解し、自社の人材戦略に反映させることが重要です。今回公表された数値は、現状を客観的に把握するための信頼できる指標となります。

この記事の要点

• 外国人労働者数は9,932人で過去最多となった
• 外国人雇用事業所数は1,639か所に増加した
• 技能実習が34.6％で最も多い在留資格である
• 特定技能は2,121人と大幅に増加している
• 製造業が外国人労働者の42.3％を占めている

⇒ 詳しくは佐賀労働局のWEBサイトへ

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