2026年2月23日
労務・人事ニュース
令和6年度に福岡県で1,253事業場を監督指導し違反率82.0％となった長時間労働
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長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果を公表します（福岡労働局）
この記事の概要
令和6年度に福岡県内で長時間労働が疑われる事業場を対象として実施された監督指導の結果が公表されました。時間外・休日労働が月80時間を超える可能性がある事業場などを中心に調査が行われ、違法な時間外労働や賃金不払残業、健康障害防止措置の未実施などが多数確認されています。本記事では、監督指導の実施状況や違反内容の特徴を数値に基づいて整理します。
令和6年4月から令和7年3月までの1年間に、福岡県内では長時間労働が疑われる1,253事業場に対して監督指導が実施されました。その結果、1,028事業場で労働基準関係法令違反が確認され、違反率は82.0％に達しています。長時間労働の是正を目的とした監督が広範囲に行われ、多くの事業場で改善が求められる状況が明らかになりました。
主な違反内容として最も多かったのは、違法な時間外労働で、500事業場が該当しています。これは監督指導を受けた全体の39.9％に当たります。このうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えていた事業場は188事業場で、違法な時間外労働があった事業場の37.6％を占めています。
さらに、月100時間を超える時間外・休日労働が確認された事業場は123事業場、月150時間を超える事業場は20事業場、月200時間を超える事業場も3事業場存在していました。長時間労働が一部の例外ではなく、深刻な水準に達している事業場が一定数存在していることが数字から読み取れます。
賃金不払残業に関する違反も124事業場で確認され、全体の9.9％を占めました。時間外労働を行わせているにもかかわらず、割増賃金が適切に支払われていないケースが見られ、労働時間管理と賃金管理の両面で課題が残されています。これらの違反は、企業の信頼性や人材定着にも影響を及ぼす要素となります。
過重労働による健康障害防止措置が未実施であった事業場は280事業場で、全体の22.3％となりました。医師による面接指導や労働者の健康状態の把握が十分に行われていない事例が確認されており、長時間労働が健康リスクにつながる可能性が改めて示されています。
健康障害防止に関する指導では、470事業場に対して改善指導が行われました。内容としては、長時間労働を行った労働者に対する面接指導の実施体制の整備や、時間外・休日労働を月80時間以内に抑えるための具体的な方策の検討などが含まれています。労働時間の適正な把握についても192事業場で指導が行われました。
業種別に見ると、商業、製造業、保健衛生業、接客娯楽業、建設業など幅広い分野で監督指導が実施されています。特定の業種に限らず、さまざまな分野で長時間労働のリスクが存在していることがうかがえます。企業規模別では、10人以上29人以下の事業場が最も多く、比較的小規模な事業場でも労務管理の重要性が高まっています。
今回の監督指導結果は、福岡県内の企業にとって、自社の労働時間管理や健康配慮体制を見直す重要な資料となります。採用活動や人材確保を安定して進めるためには、法令遵守を前提とした職場環境の整備が欠かせません。数値に基づく客観的な状況把握が、持続可能な事業運営につながります。
この記事の要点
- 令和6年度に1,253事業場で監督指導が実施された
- 労働基準関係法令違反は82.0％の事業場で確認された
- 違法な時間外労働は500事業場で見つかっている
- 月80時間超の時間外労働があった事業場は188事業場
- 健康障害防止措置未実施の事業場は280事業場
⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ
