労務・人事ニュース

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わくわく 大分労働局 2026年2月号

この記事の概要

大分労働局は、広報紙「わくわく♨大分労働局」2月号を発行しました。本号では、令和7年6月1日現在の障害者雇用状況と高齢者雇用状況の集計結果を特集し、雇用実態や全国順位、今後の制度改正のポイントを分かりやすく整理しています。誰もが活躍できる社会の実現に向けた現状と課題を、具体的な数値を用いて伝える内容となりました。

大分労働局は、労働行政の取り組みを広く県民や事業主に伝えるため、広報紙「わくわく♨大分労働局」2月号を令和8年2月2日に発行しました。大分労働局や労働基準監督署、公共職業安定所の施策を分かりやすくまとめ、制度理解の促進を目的として定期的に発行されてきました。

本号の特集では、令和7年6月1日現在の障害者雇用状況報告の概要が紹介されました。従業員40人以上規模の企業における雇用障害者の実人員は3,169人となり、過去最高を更新しました。一方で、雇用率算定の基礎となる雇用障害者数は3,600.0人となり、前年から3.0人減少しました。

実雇用率は2.65％となり、前年から0.12ポイント低下しましたが、全国順位は12位となりました。また、法定雇用率を達成している企業の割合は59.1％で、前年から1.7ポイント低下したものの、全国順位は4位となり、高い水準を維持している状況が示されました。

誌面では、今後の制度改正についても触れられました。令和8年7月から障害者の法定雇用率は2.5％から2.7％へ引き上げられる予定であり、対象となる企業規模も従業員数40.0人以上から37.5人以上へと拡大されます。これにより、新たに対応が必要となる事業主が増えることが示されました。

あわせて、高齢者雇用状況報告の概要も掲載されました。従業員21人以上規模の企業において、65歳までの雇用確保措置を実施している企業は100％となり、昨年に引き続き全国でも限られた県のみが達成している水準となりました。

65歳までの雇用確保措置の内訳では、定年制の廃止が3.9％、定年の引き上げが39.2％、継続雇用制度の導入が56.9％となりました。企業ごとに多様な方法で高年齢者の就業機会が確保されている実態が示されています。

さらに、70歳までの就業確保措置を実施している企業は45.7％となり、前年から3.9ポイント増加しました。この割合は全国で2位となり、大分県内で高年齢者の活用が着実に進んでいることが数値から確認されました。

広報紙ではこのほか、労働保険の電子申請の利便性や、女性活躍推進法の改正による情報公表義務の拡大、化学物質管理に関する法改正の内容についても紹介されました。事業主が押さえておくべき制度変更をまとめた内容となっています。

今回発行された2月号は、障害者雇用や高齢者雇用の現状を客観的に示すとともに、今後求められる対応を整理した資料として、企業の採用や雇用管理を考える上で参考となる内容となりました。

この記事の要点

• 障害者雇用実人員は3,169人で過去最高を更新した
• 実雇用率は2.65％で全国12位となった
• 法定雇用率達成企業割合は59.1％で全国4位となった
• 65歳までの雇用確保措置は21人以上規模企業で100％実施された
• 70歳までの就業確保措置は45.7％で全国2位となった

⇒ 詳しくは大分労働局のWEBサイトへ

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