2026年2月23日
労務・人事ニュース
外国人労働者14,378人で過去最高を更新した令和7年大分県の雇用実態
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）（大分労働局）
この記事の概要
大分労働局は、令和7年10月末時点における外国人雇用状況の届出結果を公表しました。大分県内で働く外国人労働者数は14,378人となり、前年比18.1％増で過去最高を更新しました。雇用事業所数や在留資格、産業別の状況も明らかにされ、人手不足分野を中心に外国人労働者が重要な役割を担っている実態が示されました。
大分労働局は、外国人雇用状況の届出制度に基づき、令和7年10月末時点の大分県内における外国人労働者の雇用状況を取りまとめ、公表しました。この制度は、すべての事業主に対し、外国人労働者の雇入れや離職の際に在留資格などを確認し、届け出ることを義務付けるもので、雇用管理の改善や再就職支援を目的としています。
公表された内容によると、大分県内で働く外国人労働者数は14,378人となり、前年から2,202人増加しました。増加率は18.1％で、届出が義務化された平成19年以降、過去最高の人数を更新しています。外国人労働者を雇用する事業所数も2,508か所となり、前年比12.8％増と、こちらも過去最高となりました。
国籍別に見ると、最も多かったのはベトナムで3,186人となり、全体の22.2％を占めました。次いでインドネシアが2,784人で19.4％、ミャンマーが1,834人で12.8％と続いています。特にミャンマーやインドネシアは前年比で大きく増加しており、県内産業を支える人材として存在感を高めている状況が示されました。
在留資格別では、技能実習が5,578人で全体の38.8％を占め、最も多い区分となりました。次いで専門的・技術的分野の在留資格が3,961人で27.5％となり、この区分は前年比34.7％増と大きな伸びを示しています。中でも特定技能は2,322人となり、前年比50.2％増と急増している点が特徴です。
産業別に見ると、外国人労働者が最も多く従事しているのは製造業で、3,842人と全体の26.7％を占めました。次いで宿泊業・飲食サービス業が2,415人で16.8％、建設業が1,604人で11.2％となっています。人手不足が指摘される分野を中心に、外国人労働者が重要な労働力となっている実態が数値から読み取れます。
事業所規模別では、従業員30人未満の事業所が最も多く、外国人労働者全体の40.1％を占めました。一方で、30人以上99人以下、100人以上499人以下、500人以上のすべての規模で外国人労働者数は増加しており、県内全体で外国人雇用が広がっている状況が確認されています。
今回の公表結果からは、大分県内における外国人労働者の増加が一時的なものではなく、長期的な傾向として定着しつつあることが分かります。採用担当者にとっては、在留資格や産業別の特徴を正しく理解し、適切な雇用管理や職場環境の整備を進めることが、安定した人材確保につながる重要なポイントとなっています。
この記事の要点
- 大分県内の外国人労働者数は14,378人で過去最高を更新した
- 前年比18.1％増と大幅な増加が確認された
- 外国人を雇用する事業所数は2,508か所となった
- 技能実習が38.8％で最も多い在留資格となった
- 製造業が外国人労働者数26.7％で最多の産業となった
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