2026年2月24日
労務・人事ニュース
令和7年6月時点で65歳までの雇用確保措置100％を達成した大分県の高年齢者雇用
令和7年6月1日現在の高年齢者雇用状況等報告集計結果について（大分労働局）
この記事の概要
大分労働局は、令和7年6月1日現在の高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表しました。65歳までの雇用確保措置を実施している企業の割合は10年連続で100％となり、70歳までの就業確保措置を実施している企業の割合も45.7％に達しました。県内企業における高年齢者雇用の実態と今後の雇用管理の方向性が示されています。
大分労働局は、令和7年6月1日時点における高年齢者雇用状況等報告の集計結果を取りまとめ、公表しました。この報告は、常時雇用する労働者が21人以上の企業を対象に実施され、高年齢者が年齢にかかわらず安定して働き続けられる環境がどの程度整備されているかを把握する目的で行われたものです。
今回の集計では、県内2,229社から報告が提出され、65歳までの雇用確保措置を実施している企業の割合は100％となりました。この結果は10年連続で達成されており、大分県が全国でも限られた達成県の1つであることが示されています。高年齢者雇用に対する企業の対応が着実に進んできた状況がうかがえます。
65歳までの雇用確保措置の内容を見ると、最も多かったのは継続雇用制度の導入で56.9％となりました。次いで定年の引き上げが39.2％、定年制の廃止が3.9％となっており、企業ごとに多様な手法で高年齢者の就業機会が確保されていることが分かります。
一方、70歳までの就業確保措置については、実施済みの企業割合が45.7％となり、前年から3.9ポイント上昇しました。この水準は全国平均を大きく上回り、全国順位でも上位に位置しています。中小企業では46.1％、大企業では36.7％と、企業規模による差も確認されました。
70歳までの就業確保措置の内訳では、継続雇用制度の導入が38.2％と最も多くを占めました。定年の引き上げは3.6％、定年制の廃止は3.9％となっており、雇用による対応を中心に高年齢者の就業機会が広げられている実態が明らかになっています。
企業における定年制の状況を見ると、定年を65歳以上としている企業の割合は43.1％となりました。内訳では、定年を65歳とする企業が33.3％、66歳から69歳が2.3％、70歳以上が3.6％となっており、定年年齢の引き上げが徐々に進んでいることが確認されました。
これらの結果から、大分県内では高年齢者が働き続けるための制度整備が着実に進展していることが分かります。人手不足が深刻化する中で、経験や技能を有する高年齢者の活用は、企業経営の安定や技術継承の面でも重要な要素となっています。
採用や人事を担当する立場にとっては、法令に基づく雇用確保措置への対応だけでなく、高年齢者が意欲と能力を発揮できる職場環境づくりが今後さらに求められます。今回公表された数値は、雇用管理の現状を把握し、将来の人材戦略を考える上での重要な参考資料となります。
高年齢者が年齢に左右されず働き続けられる社会の実現に向けて、企業と行政が連携しながら取り組みを進めていくことが期待されています。
この記事の要点
- 65歳までの雇用確保措置実施率は10年連続で100％となった
- 70歳までの就業確保措置実施率は45.7％に上昇した
- 継続雇用制度の導入が高年齢者雇用の中心となっている
- 定年を65歳以上とする企業は43.1％に達した
- 高年齢者活用が人材確保の重要な柱となっている
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