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長崎県における「外国人雇用状況」の集計結果まとめ（令和7年10月末時点）（長崎労働局）

この記事の概要

長崎労働局は、令和7年10月末時点の外国人雇用状況の集計結果を公表しました。長崎県内で働く外国人労働者数は12,807人となり、4年連続で増加し過去最高を更新しました。外国人を雇用する事業所数も2,338か所に拡大しており、県内産業を支える重要な労働力として外国人雇用が定着している状況が示されています。

長崎労働局が取りまとめた令和7年10月末時点の集計によると、長崎県内で就労する外国人労働者数は12,807人となり、前年と比較して15.4％増加しました。外国人労働者数は4年連続で増え続けており、届出制度が義務化された以降で過去最高の水準となっています。

外国人労働者を雇用している事業所数も増加傾向にあり、2,338か所となりました。前年から12.5％増加しており、こちらも過去最高を更新しています。人手不足が続く中で、県内の多くの事業所が外国人労働者を重要な戦力として受け入れている実態がうかがえます。

在留資格別に見ると、専門的・技術的分野で就労する外国人労働者が4,665人となり、全体の36.4％を占めて最も多くなりました。次いで技能実習が4,286人、資格外活動が2,479人と続いており、多様な在留資格を持つ人材が県内の職場で働いている状況が明らかになっています。

国籍別では、ベトナムが3,018人で最も多く、全体の23.6％を占めました。次いでインドネシアが2,342人、ネパールが1,753人、フィリピンが1,588人、ミャンマーが1,328人となっており、アジア地域を中心に多国籍化が進んでいることが特徴です。

地域別に見ると、外国人労働者数が最も多いのは長崎地域で4,798人となりました。次いで佐世保地域が2,226人、諫早地域が2,179人と続いており、製造業やサービス業が集積する地域を中心に外国人雇用が広がっています。

事業所規模別では、労働者数30人未満の事業所で雇用されている外国人労働者が4,647人と最も多くなりました。中小規模の事業所において、外国人労働者が地域経済を支える存在として重要な役割を果たしていることが読み取れます。

長崎労働局では、外国人労働者の雇用にあたり、雇入れや離職時の届出を適切に行うことを求めるとともに、雇用管理の改善や職場定着に向けた支援を行っています。法令に基づいた適正な雇用管理が、安定した労働環境の確保につながるとされています。

今回公表された数値は、企業の採用担当者にとって、今後の人材確保を考える上で重要な参考資料となります。外国人労働者の受入れが拡大する中で、円滑なコミュニケーションや働きやすい環境づくりが、持続的な雇用の鍵となっています。

この記事の要点

• 外国人労働者数は12,807人で4年連続増加となった
• 外国人を雇用する事業所数は2,338か所で過去最高を更新した
• 専門的・技術的分野の在留資格が最も多かった
• 国籍別ではベトナムが最多となった
• 中小規模事業所での外国人雇用が目立っている

⇒ 詳しくは長崎労働局のWEBサイトへ

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