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令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（熊本労働局）

この記事の概要

熊本労働局は、令和7年6月1日現在の状況を基に「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。本記事では、21人以上規模の企業を対象とした調査結果を踏まえ、65歳までの雇用確保措置や70歳までの就業機会確保の実施状況、定年制の現状などを分かりやすく整理しています。高年齢者雇用を取り巻く制度の現状と数値を正確に伝え、企業の人材活用や雇用管理の参考となる内容です。

熊本労働局が取りまとめた令和7年の高年齢者雇用状況等報告では、県内で常時雇用する労働者が21人以上の企業3,336社から提出された報告を基に、高年齢者の雇用確保に関する実施状況が明らかになりました。本調査は、高年齢者が安心して働き続けられる環境整備の進捗を確認する目的で実施され、地域の雇用政策を考える上で重要な資料となっています。

65歳までの高年齢者雇用確保措置については、実施済み企業の割合が99.4％となり、前年から0.5ポイント低下したものの、依然として極めて高い水準を維持しました。企業規模別では、中小企業が99.5％、大企業が97.4％となっており、規模に関わらず多くの企業で制度対応が進んでいる状況が示されています。

雇用確保措置の内容を見ると、継続雇用制度の導入が59.8％と最も多く、次いで定年の引き上げが37.0％、定年制の廃止が3.3％となりました。特に定年の引き上げは前年より3.5ポイント増加しており、65歳以上までの雇用を前提とした制度設計へ移行する企業が着実に増えていることが読み取れます。

一方で、70歳までの就業機会確保措置については、実施済み企業の割合が34.8％となり、前年から3.8ポイント上昇しました。中小企業では35.2％、大企業では26.3％となっており、全体としては拡大傾向にあるものの、今後さらに取組を進める余地があることが数値からうかがえます。

70歳までの就業確保措置の内訳では、継続雇用制度の導入が27.8％と最も高く、定年の引き上げが3.6％、定年制の廃止が3.3％となりました。雇用以外の形態を含む就業機会の確保については、まだ限定的であるものの、高年齢者の多様な働き方を支える選択肢として今後の広がりが注目されます。

企業における定年制の状況を見ると、65歳以上を定年とする企業の割合は40.0％となり、前年より3.4ポイント増加しました。内訳では、65歳定年が30.2％、66歳から69歳定年が2.8％、70歳以上定年が3.6％となっており、定年年齢の引き上げが着実に進んでいる様子が示されています。

今回の集計結果から、熊本県内では高年齢者雇用確保に向けた制度整備が全体として高水準にある一方、70歳までの就業機会確保については、今後さらに支援や周知を進めることが重要であることが明らかになりました。高年齢者が長く安心して働ける環境づくりは、企業の人材確保や生産性向上にもつながる重要な課題といえます。

この記事の要点

• 65歳までの雇用確保措置実施率は99.4％と高水準を維持
• 定年の引き上げを行う企業の割合が前年より増加
• 70歳までの就業確保措置実施率は34.8％で拡大傾向
• 65歳以上定年企業の割合は40.0％に上昇
• 高年齢者の継続雇用制度が企業対応の中心

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ

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