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景気動向指数（令和7年12月分速報）（内閣府）

この記事の概要

2026年2月に公表された2025年12月分の景気動向指数速報では、先行指数が8か月連続で上昇する一方、一致指数と遅行指数は低下し、景気の現状判断は「下げ止まり」が据え置かれた。生産や消費、雇用など複数の指標を総合した結果、景気は弱さを残しながらも底割れは回避している状況が示されている。企業の採用や投資判断に影響する重要な統計として、その動きと背景を丁寧に整理する。

2026年2月6日に公表された2025年12月分の景気動向指数速報では、景気の先行きを示す先行指数、現状を示す一致指数、遅れて動く遅行指数のそれぞれについて最新の数値が示された。これらの指数は2020年を100とした基準で算出され、複数の経済指標を合成することで日本経済の流れを把握するために用いられている。今回の結果は、企業活動や雇用環境を注視する立場にとって重要な意味を持つ内容となった。

先行指数は110.2となり、前月から0.3ポイント上昇した。これで8か月連続の上昇となり、先行きについては緩やかな改善の兆しが続いていることが数値上で確認された。3か月後方移動平均でも0.73ポイント上昇し、6か月連続のプラスとなっている。7か月後方移動平均も0.80ポイント上昇しており、短期的なぶれをならした指標でも上向きの動きが維持されている。

一方で、景気の現状を示す一致指数は114.5となり、前月から0.4ポイント低下した。これで2か月連続の下降となり、足元の経済活動には弱さが残っていることがうかがえる。3か月後方移動平均も0.13ポイントのマイナスとなり、久しぶりに下降へ転じた。7か月後方移動平均も0.14ポイント低下しており、現状判断に慎重さが求められる結果といえる。

遅行指数については110.8となり、前月比で2.1ポイント低下した。こちらも下向きの動きが見られ、3か月後方移動平均は0.50ポイントのマイナス、7か月後方移動平均は0.46ポイントのマイナスとなった。遅行指数は雇用や設備投資などの結果が反映されやすく、今後の企業行動を考えるうえで注意が必要な動きといえる。

こうした数値を踏まえた一致指数の基調判断は、前月と同じく「下げ止まり」とされた。これは景気後退の動きが一時的な要因に左右されつつも、底割れせずに踏みとどまっている可能性が高いことを示す判断である。判断にあたっては、単月の変化だけでなく、3か月および7か月後方移動平均の動きやその累積も考慮されている。

12月の一致指数が低下した背景としては、耐久消費財の出荷や小売分野の販売動向などがマイナスに寄与した点が挙げられる。特に耐久消費財出荷指数は前月から大きく低下し、消費者の購買行動が慎重になっている様子が数値に表れた。一方で、有効求人倍率や卸売分野の販売額など、一部にはプラスに寄与した指標も見られ、全体としては強弱が混在した内容となっている。

企業の採用や人材戦略を考えるうえでは、有効求人倍率が1.19倍と高水準を維持している点が注目される。労働市場は引き続き引き締まった状態にあり、人材確保の競争が続いている状況が読み取れる。景気の現状指数が弱含んでいる中でも、雇用環境が比較的底堅いことは、企業経営にとって重要な判断材料となる。

今回の速報値は、公表日前までに利用可能だった統計を基に算出されており、一部の系列では遡及改訂も行われている。これにより、先行指数については過去の数値が修正されているが、全体の基調判断に大きな変更は生じていない。景気動向指数は今後の改訂や次月以降の動きによって評価が変わる可能性があるため、継続的な確認が欠かせない。

景気の先行きに改善の兆しが見られる一方で、現状には弱さが残るという今回の結果は、企業にとって慎重かつ柔軟な経営判断の重要性を示している。採用計画や投資判断を行う際には、単一の指標だけでなく、複数の指数の動きやその背景を総合的に捉えることが求められるだろう。

この記事の要点

• 2025年12月の先行指数は110.2で8か月連続の上昇
• 一致指数は114.5となり2か月連続で低下
• 遅行指数は110.8で前月から大きく低下
• 景気の基調判断は前月と同じ下げ止まり
• 有効求人倍率は1.19倍と高水準を維持

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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