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景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 近畿（先行き）―（内閣府）

この記事の概要

本記事では、令和8年1月に示された近畿地域の景気ウォッチャー調査の先行き判断を基に、今後2～3か月の消費動向や企業活動、雇用環境の見通しを整理します。春先の季節要因や政策期待がある一方、物価高や人件費上昇、人手不足が続く中で、求人や有効求人倍率の動きを中心に、企業の採用担当者が把握しておくべき現状と課題を分かりやすく解説します。

令和8年1月時点での近畿の先行き景況感は、分野によって期待と慎重姿勢が混在しています。家電量販店や通信分野では、3月から4月にかけて就職や進学、引っ越し需要が高まることで、販売や契約数の増加が見込まれています。春の新生活需要は例年通り動くとの見方が多く、一定の下支え要因とされています。

百貨店では、インバウンド需要の先行きに不透明感が残る一方、国内客、とりわけ富裕層による高額品需要が底堅く推移しています。株価動向や減税への期待が消費マインドを支え、当面は国内需要が売上を下支えする構図が続くと見られています。ただし、一般層の消費回復には時間がかかるとの見方が優勢です。

スーパーやコンビニでは、自治体による物価対策や電子マネー、クーポン施策への期待が語られています。来客数は大きく伸びないものの、商品価格改定により客単価は上昇傾向にあり、売上自体は現状水準を維持できるとする声が多く聞かれます。

衣料品分野では、気温の変動が購買行動を左右するものの、物価上昇の影響で需要構造そのものが変化しているとの認識が広がっています。高単価商品は敬遠されやすく、必要最低限の購入にとどまる傾向が続く見通しです。

飲食分野では、春先に向けて送別会や合格祝いなどの予約が入り始めている高級店がある一方、一般飲食店では物価高による節約志向や夜間客の減少が続いています。原材料費と人件費の上昇が重なり、売上が伸びても利益を確保しにくい状況が続いています。

観光分野では、桜のシーズンを中心に都市型ホテルの予約が前年を上回る水準で推移しており、国内観光客による底上げが期待されています。一方、中国からのインバウンド回復は見通しが立たず、欧米客を取り込めるかどうかが今後の鍵となっています。

自動車関連では、整備需要は安定しているものの、新車販売は様子見姿勢が強く、成約に至らないケースが多いとされています。税制改正や政策動向次第では需要喚起の余地があるものの、短期的な大幅回復は見込みにくいとの声が目立ちます。

企業動向を見ると、製造業では輸送用機械器具や電気機械器具を中心に、年度末に向けた受注増を期待する声があります。一方、建設業では資材価格と技能労務者賃金の高騰が重荷となり、人手不足が受注拡大の制約になっています。

こうした中、雇用環境は引き続き逼迫しています。人材派遣会社では、4月採用に向けて求職者の動きが本格化し、企業側の採用意欲も旺盛になると見られています。特に3月は年間で最も求人と求職の動きが活発になる時期とされ、求人数、求職者数ともに増加が予想されています。

職業安定所の現場では、例年1月から3月にかけて求人数が増加する傾向があり、官公庁関連など特定職種では急増する可能性も指摘されています。一方で、物価上昇や人件費負担を理由に、採用条件を慎重に見直す企業もあり、求人内容の二極化が進んでいます。

有効求人倍率については、高水準を維持していると見られるものの、業種や職種による差が大きく、必ずしも採用が順調に進んでいるわけではありません。人材の確保自体は必要でありながら、賃金や労働条件を大幅に引き上げられない中小企業では、採用難が長期化しています。

また、DXや自動化の進展により、業務量が減少する分野がある一方、現場対応や対人サービスでは依然として人手が必要です。時給改定が進まない派遣現場もあり、求職者との条件不一致が採用の障壁となっています。

令和8年1月時点の近畿では、春先需要への期待と、物価高、人件費上昇、人手不足という構造的課題が併存しています。有効求人倍率の高さが示す人材需給の逼迫を踏まえ、企業の採用担当者には、短期的な補充だけでなく、賃金設計や働き方を含めた持続的な採用戦略が求められる局面に入っています。

この記事の要点

• 春先の新生活需要で一部業種は持ち直しが期待されている
• 百貨店では国内富裕層需要が高額品を下支えしている
• 物価高と人件費上昇が中小企業の採用を圧迫している
• 年度末から新年度にかけて求人は増加する見通し
• 有効求人倍率が高水準でも採用のミスマッチが課題となっている

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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