2026年2月25日
労務・人事ニュース
有効求人数が減少傾向にある2026年1月の東北で人材確保を成功させる方法
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景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 東北（現状）―（内閣府）
この記事の概要
本記事では、令和8年1月に公表された東北地域の景気ウォッチャー調査を基に、個人消費や企業活動の現状を整理し、特に求人や有効求人倍率を軸に雇用環境の実態を丁寧に解説します。物価高や大雪といった地域特有の要因が経済活動や採用に与える影響を踏まえ、企業の採用担当者が人材確保を考える上で参考となる現状認識と課題を分かりやすくまとめます。
令和8年1月時点の東北経済は、業種や地域によって景況感に大きな差が見られます。コンビニでは、近隣商業施設の閉店効果もあり来客数が前年比118％まで増加した店舗がある一方、物価高の影響で目的買いが中心となり、新商品の動きが鈍いとの声も聞かれます。
スーパーでは、値上げによる単価上昇を背景に売上が前年を上回る店舗が多く見られます。みかんが前年比143％、いちごが113％、豚肉が110.8％と好調な商品もありますが、降雪の影響で来客数が減少し、買上点数が前年割れとなるケースもあり、実質的な消費回復とは言い切れません。
百貨店では、セール期間中に衣料品や雑貨が動いたものの、気温低下や降雪の影響で来客数は減少しています。客単価に大きな変化はなく、必要最低限の購買にとどめる慎重な消費行動が続いています。商店街でも物価高騰が続き、景気は横ばいとの見方が多く示されています。
外食分野では二極化が顕著です。一般レストランでは、来客数が例年の約150％まで回復した店舗がある一方、別の地域では土日の来客数が前年比50％まで落ち込むなど、寒波や外食控えの影響が色濃く出ています。高級レストランでも、予約増は一時的との慎重な見方がされています。
観光関連では、雪のシーズンを背景にインバウンド客が増加し、来客数が前年比105％となった観光名所もあります。都市型ホテルでは外国人宿泊客の増加が見られる一方、観光型旅館では個人客が少なく、全体の来客数は伸び悩んでいます。天候による影響の大きさが改めて浮き彫りになっています。
家電量販店では、暖房器具の好調や単価上昇により、来客数が減少しても売上を維持する動きが見られます。ガソリン価格の下落により消費者に一定の余裕が出てきたとの声もありますが、値上げが続く中で景気が大きく改善しているとの実感には至っていません。
企業動向を見ると、輸送用機械器具製造業では、引き合いや確定受注が増え、2〜3か月前より良くなっているとの声があります。一方で、金属製品製造業や建設業では受注が低調で、人手不足により受注量を増やせないという構造的な課題も指摘されています。
こうした中、雇用環境では求人と採用のギャップが広がっています。人材派遣会社では、求人の依頼や相談件数は多いものの、採用が進まず、人手不足が原因で店舗展開や営業活動にブレーキが掛かる事例が出ています。特に技術系など専門職の採用は厳しい状況が続いています。
職業安定所の現場では、有効求人数が前年同月比で減少傾向にある一方、新規求人数は半年ぶりに前年同月を上回るなど、方向感の定まらない動きとなっています。有効求人倍率は高水準にあるとみられますが、求職者と企業の希望条件が合わず、採用決定に至らないケースが増えています。
最低賃金の引上げや社会保険料負担の増加も企業経営を圧迫しています。賃上げを実施しても手取りが増えにくく、求職者の満足度向上につながりにくい現実があります。令和8年1月の東北では、求人は存在しても人材確保が難しい状況が続いており、採用条件や働き方の見直しが企業に求められています。
この記事の要点
- 東北では物価高と降雪が消費行動に大きな影響を与えている
- スーパーでは一部商品で前年比140％超の伸びが見られる
- 観光分野ではインバウンド増加と個人客減少が同時に進行している
- 求人依頼は多いが採用が進まず人手不足が続いている
- 有効求人倍率が高水準でもミスマッチが採用難を招いている
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
