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景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 北海道（現状）―（内閣府）

この記事の概要

本記事では、令和8年1月に実施された北海道の景気ウォッチャー調査を基に、個人消費や企業活動の現状、そして求人や有効求人倍率を中心とした雇用環境の実態を丁寧に整理します。大雪やインバウンド動向、物価高が地域経済と採用活動に与える影響を具体的な数字で示し、企業の採用担当者が北海道で人材確保を進める際に押さえておきたい現状と課題を分かりやすく解説します。

令和8年1月時点の北海道経済は、天候要因とインバウンド需要が強く影響する特徴的な動きを見せています。タクシー業界では大雪の日が多かった影響で利用が増え、売上が前年同月比で40％増加したとの声があります。運賃引上げと冬季割増運賃の認可もあり、1台当たり売上は10％増、稼働台数も30％増加するなど、明確な好調さが確認されています。

小売分野では、スーパーやコンビニで来客数と客単価がともに上昇し、売上が前年を上回る店舗が見られます。特に積雪の多さからまとめ買いが増え、買上点数が増加している点が特徴です。一方で、物価高に対する意識は根強く、値上げ効果によって売上を維持している側面が強いといえます。

観光分野では、韓国や台湾、東南アジアからのインバウンドが堅調で、観光型ホテルでは計画を上回る売上となった事例もあります。ウィンタースポーツ需要が追い風となり、来客数は3か月前より減少幅が縮小し、前年並みに近づいているとの見方も示されています。ただし、中国からの来客は減少が続き、地域や業態によって差が広がっています。

一方で、天候の影響は消費全体に影を落としています。商店街や百貨店では大雪による交通網の乱れで来客数が減少し、排雪の遅れが物流にも影響したとの声があります。衣料品や日用品では節約志向が強まり、必要性の低い商品の動きが鈍く、消費の二極化が進んでいます。

自動車関連では、車両生産の回復を背景に新車の受注台数が前年から3割増加し、中古車は8割増となるなど明るい材料があります。ただし、サービス部門の売上は2割減少しており、購入後の消費は抑制されている状況です。住宅分野では、建築単価の高止まりと住宅ローン金利の上昇により、購買マインドの低下が続いています。

企業動向を見ると、建設業の一部では追加工事の増加により完成工事高と利益が当初計画を大きく上回る見込みとの声があります。一方で、人手不足により契約に至らない案件が多く、工事費高騰で計画が凍結されるケースも増えています。製造業では販売量が前年比14％減少した事例もあり、業種間の差が鮮明です。

雇用環境に目を向けると、北海道では求人と採用のギャップが大きな課題となっています。人材派遣会社によると、3か月前と比べて求人数が約3割増加しており、企業の人材不足感はむしろ強まっています。しかし、採用基準を下げてまで人材を確保する動きは少なく、スキルの高い人材の取り合いが続いています。

職業安定所のデータでは、令和7年12月時点の有効求人倍率は0.81倍となり、前年を0.08ポイント下回り、5か月連続で前年割れとなっています。新規求人数も3か月連続で前年を下回っていますが、減少幅は縮小しており、急激な悪化ではないものの回復の兆しも限定的です。

このように、令和8年1月の北海道では、求人意欲が高い企業と慎重な採用姿勢が同時に存在しています。有効求人倍率が1倍を下回っても人手不足感が解消されない現状は、条件面だけでなく、働きやすさや将来性を含めた求人設計が重要であることを示しています。企業の採用担当者には、地域特性と数字を踏まえた現実的な人材戦略が求められています。

この記事の要点

• 北海道では大雪の影響で一部業種の売上が前年比40％増加している
• インバウンドは国・地域別に差があり観光需要は二極化している
• 新車受注は3割増、中古車は8割増と自動車分野に明るい動きがある
• 有効求人倍率は0.81倍と前年割れが続いている
• 求人は増えても採用が進まず人手不足感は強い

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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