2026年2月25日
労務・人事ニュース
花見需要が見込まれる2026年春の四国で人手不足をどう乗り越えるかを考える求人戦略
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景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 四国（先行き）―（内閣府）
この記事の概要
本記事では、令和8年1月に実施された四国地域の景気ウォッチャー調査の先行き判断を基に、今後2～3か月の消費動向や企業活動、雇用環境の見通しを整理します。花見や新生活、年度末商戦への期待がある一方、物価高や人件費上昇、人手不足が続く現状を踏まえ、求人や有効求人倍率の観点から企業の採用担当者が押さえるべきポイントを分かりやすく解説します。
令和8年1月時点の四国の先行き景況感は、春先に向けて一部で明るさが見られるものの、全体としては慎重な見方が優勢です。酒類を扱う専門店では、2～3か月先に花見シーズンを迎えることで売上増加が見込まれ、季節需要への期待が高まっています。
通信関連では、年度末が最大の商戦期に当たることから、販売数量の増加が予想されています。新生活に伴う契約見直しや機種変更が動き出す時期であり、例年並みの需要回復を見込む声が聞かれます。
商店街では、衆議院選挙後の新たな経済対策への期待から、消費者の購買意欲がやや上向くとの見方があります。春のイベント準備も進んでおり、来街者数が多少増える可能性があるとされています。
生花店では、単価を抑えた贈答用商品の予約が増加しており、卒業や異動、退職といった季節行事に向けた需要が徐々に顕在化しています。高額商品よりも手頃な価格帯が動いている点が特徴です。
スーパーでは、新政権による物価対策の効果が徐々に表れ、消費が持ち直すとの期待が示されています。ただし、商品単価の上昇が続く中で、来客数や購入点数、利益面では厳しさが残るとの見方も根強くあります。
コンビニでは、物価高騰に対する生活支援策が自治体単位で実施されることで、一定の消費喚起が期待されています。一方で、消費税減税のような大きな変化がなければ、状況は大きく変わらないとの慎重な意見も見られます。
衣料品専門店では、地方での賃上げが限定的な中、商品単価の上昇が来客数減少につながり、厳しい状況が続くとみられています。直近数か月で来客数が減少しているとの声もあり、回復には時間がかかりそうです。
家電量販店では、新生活準備や季節商品の需要増が見込まれています。将来的なエアコン価格上昇の話題もあり、該当商品の買い替え需要は期待できるものの、それ以外の商品では大幅な伸びは見込みにくい状況です。
観光分野では、3月が繁忙期となる観光型旅館で、現時点の予約状況から見て大きく悪化する可能性は低いと判断されています。タクシー業界でも、異動の時期に加え、四国遍路の予約が3月以降入り始めており、需要はやや上向く見通しです。
一方で、政治の不安定さや経済政策の不透明感から、消費行動が鈍い状態が続くとの指摘もあります。物価高への対応として、ポイント付与日に集中して買い物をする傾向が続き、平常日の売上減少が課題となっています。
企業動向では、食料品製造業で値上げを許容する商慣習の変化やベースアップの流れを前向きに捉える声があります。一方、原材料費や人件費の上昇が中小企業の経営を圧迫し、この1年が正念場になるとの見方も示されています。
雇用関連では、人材派遣会社から人手不足が深刻で、求人数は微増する見込みとの声が上がっています。求人情報誌でも春休みに向けて学生アルバイトの募集が増えると見られていますが、地方では全体的に低調との判断もあります。
民間職業紹介機関では、求人数に大きな変化はなく、特に事務職求人が減少傾向にあるとされています。大学の就職担当者からは、企業の人手不足自体は継続しているとの声があり、有効求人倍率は高水準を維持していると考えられます。
その一方で、最低賃金の引上げや物価高により、中小企業が求人で好条件を提示できず、採用難が長期化する懸念も強まっています。求人は存在しても、条件が合わず採用に至らないケースが増えている点が四国の特徴です。
令和8年1月時点の四国では、春先需要への期待と、物価高・人件費上昇・人手不足という構造的課題が同時に存在しています。有効求人倍率の高さを背景に、企業の採用担当者には、短期的な人員確保だけでなく、定着を見据えた現実的な採用戦略が求められています。
この記事の要点
- 花見や新生活など季節要因で一部業種は回復期待がある
- 物価高の影響で来客数や購入点数は伸び悩んでいる
- 人手不足は深刻で求人数は微増の見通し
- 事務職を中心に求人の減少傾向が見られる
- 有効求人倍率は高水準だが採用難が続いている
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
