2026年2月26日
労務・人事ニュース
北陸 2027年省エネ基準を前に家電需要が動く令和8年1月北陸で採用担当者が直面する課題
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景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 北陸（先行き）―（内閣府）
この記事の概要
本記事では、令和8年1月に実施された北陸地域の景気ウォッチャー調査の先行き判断を基に、今後数か月の消費動向や企業活動、雇用環境の見通しを整理します。インバウンド需要の回復期待や春の需要期を背景にした明るい材料がある一方、物価高や人件費上昇、人手不足が続く現状を踏まえ、求人や有効求人倍率の観点から企業の採用担当者が押さえるべきポイントを丁寧に解説します。
令和8年1月時点の北陸地域では、先行きに対する見方が業種ごとに大きく分かれています。商店街では、2月以降に春節を迎えることで中国圏からのインバウンド需要が回復すると見込まれており、日本人観光客と欧米、オーストラリアからの来訪者だけでも前年比130％の売上水準を確保している地域があります。
こうしたインバウンド需要に春節分が上乗せされることで、来月以降はさらに売上拡大が期待できるとの声があり、観光関連を中心に比較的前向きな見通しが示されています。客層のバランスが取れている点も、北陸の強みとして評価されています。
一般小売では、春の需要期に入ることで文具や書籍などを中心に販売がやや持ち直すとみられています。消費税減税など景気に直結する政策への期待もあり、実施されれば消費行動に一定の変化が出ると考えられています。
コンビニでは、大型経済対策が実施される雰囲気を背景に、消費が活発化するとの期待が語られています。ただし、現時点では低価格志向が強く、安価な商品を少量購入する傾向が続いており、急激な回復を見込む声は多くありません。
家電量販店では、2027年にエアコンの省エネ基準が大幅に強化される予定であることから、駆け込み需要が発生すると見込まれています。また、ハードディスクやメモリ価格の高騰によるパソコン値上げ前の購入需要もあり、特定分野では動きが活発になると予想されています。
ショッピングセンターでは、大規模な設備投資による環境整備を進めた結果、テナントの出店意欲が高まっており、売上改善への期待が高まっています。施設の魅力向上が集客力にどう結び付くかが今後の焦点となります。
外食分野では、年度末からゴールデンウィークにかけて外食頻度が上がるとみられています。一方で、食料品の消費税廃止が実現した場合、内食志向が強まり、外食業界には逆風になる可能性があるとの現実的な見方も示されています。
観光分野では、大雪の影響が落ち着くことで人の動きが徐々に戻ると見られています。ただし、物価高による外出控えは続くと考えられており、回復は緩やかなものにとどまる可能性があります。
一方で、百貨店やスーパーでは慎重な見方が多く、物価高や実質賃金の低下を背景に、生活必需品以外の購入を控える動きが続くとみられています。特に百貨店では、中国からの航空便運休が長期化しており、インバウンド回復が遅れることへの懸念が強まっています。
住宅関連では、建築価格の上昇と金利の上昇が同時に進んでおり、購入を先送りする消費者が増えています。今後も価格が高止まりするとの見方が多く、住宅販売の先行きはやや悪化すると予想されています。
製造業では明るい材料もあります。一般機械器具製造業では、二輪車関連製品の欧州向け輸出を中心に計画を上回る受注が入っており、国内向け産業機械も好調です。建設業でも、3月末までに完成する公共工事の増加により、収益が改善するとの声があります。
一方で、金属製品製造業やプラスチック製品製造業では、受注に大きな変化がなく、横ばいで推移する見通しが示されています。繊維工業では国内外の市況低迷が続き、先行き不透明感が強まっています。
雇用環境に目を向けると、求人広告を扱う新聞社からは、求人広告の見込み数が増加しているとの声が聞かれます。春先に向けて人の動きが活発になることを背景に、企業の採用意欲は一定程度維持されている状況です。
職業安定所では、有効求職者数が減少傾向にあるため、有効求人倍率は上昇傾向にあるとされています。ただし、求人数自体は大きく増えておらず、前年同月と比べると有効求人数や有効求人倍率が徐々に下がっているとの指摘もあります。
最低賃金の大幅な引上げや原材料費、燃料費、水道光熱費の高騰により、企業の経営環境は厳しさを増しています。人件費負担が重くのしかかり、先行きを不安視する事業所が少なくありません。
民間職業紹介機関からは、賃金引上げと長期的な物価上昇によるコスト増の影響で、中小企業の経営は依然として厳しく、景気が大きく改善する要素は見当たらないとの見方が示されています。
人材派遣会社では、派遣スタッフの契約解除や新たな派遣受入れ停止が増えており、派遣先企業から来年度の生産計画が予想以上に落ち込むとの情報も入っています。雇用の調整局面に入る可能性も否定できません。
このように、令和8年1月時点の北陸では、インバウンド回復や春の需要期への期待がある一方、物価高と人件費上昇、人手不足が重くのしかかっています。有効求人倍率の動きだけでは捉えきれない採用の難しさが続いており、企業の採用担当者には、条件面だけでなく働き方や安定性を含めた現実的な求人設計が求められています。
この記事の要点
- 北陸ではインバウンド需要が前年比130％水準と回復期待が高い
- 家電分野では2027年の省エネ基準強化を見据えた駆け込み需要が見込まれている
- 物価高と金利上昇が住宅や消費全体を抑制している
- 求人広告数は増加傾向だが採用環境は厳しさが残る
- 有効求人倍率は上昇傾向でも人件費負担が採用の壁となっている
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
