2026年2月26日
労務・人事ニュース
有効求人数が横ばいの2026年1月南関東で企業が採用基準を見直すべき理由
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景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 南関東（先行き）―（内閣府）
この記事の概要
本記事では、令和8年1月に公表された南関東地域の景気ウォッチャー調査の先行き判断を基に、今後2～3か月の個人消費や企業活動、雇用環境の見通しを整理します。卒業や入学、新年度準備といった季節要因への期待がある一方、物価高と人件費上昇が続く中で、有効求人倍率や求人動向が示す採用の難しさについて、企業の採用担当者の視点で丁寧に解説します。
令和8年1月時点の南関東では、春先に向けた需要回復への期待と慎重な見方が交錯しています。生花店では、3月の卒業式やお彼岸、4月の入学式シーズンに向けて需要増加が見込まれており、寒さが和らげば園芸関連商品の動きも出てくるとされています。
文房具や傘、衣料品といった新入学関連商材では、3月を中心に売上が伸びる見通しが語られています。必要な物を迷わず購入する客が増えており、消費マインドは緩やかに上向いているとの声も聞かれます。
百貨店では、免税売上の本格回復は見込みにくいものの、国内需要は食品やファッションを中心に底堅く推移すると見られています。売場改装に伴うセールや、富裕層による高額品購入が一定の下支えとなっています。
スーパーやコンビニでは、物価高の影響で来客数が伸び悩む一方、単価上昇によって売上は横ばいを維持している状況です。3月以降は新しい客層の流入が見込まれるとの声もありますが、節約志向が根強く、大きな回復は期待しにくいとの見方もあります。
家電量販店では、春節に向けたインバウンド需要の微増や、新生活需要が下支えになるとされています。ただし、実質賃金が物価上昇に追い付かない限り、消費が本格的に動くかどうかは不透明との意見が目立ちます。
乗用車販売では、決算期に向けた販売促進や、新車受注量の増加を期待する声があります。2026年4月から環境性能割が撤廃される予定であることが現実になれば、販売台数が増えるとの期待も示されています。
飲食分野では、3月を中心に行事や歓送迎会が増えることで、寒い時期よりは売上が伸びると見込まれています。一方、物価高や原材料費上昇により、売上が増えても利益が残りにくいとの悩みは依然として続いています。
都市型ホテルでは、3月から4月にかけて大型イベントや歓送迎会需要が見込まれ、稼働率の上昇が期待されています。中国からの訪日客減少の影響は限定的との見方もあり、国内需要が下支えする構図が続いています。
観光やレジャー分野では、気候が安定すれば来場者数が回復するとの期待がありますが、高額レジャー支出を控える動きも見られ、楽観視はできない状況です。
製造業では、輸送用機械器具を中心に来期の生産台数が今年度同水準かそれ以上の計画が立てられており、下請企業にも増産要請が来る可能性があるとされています。AI関連事業や設備投資を軸に、やや上向くとの声もあります。
一方で、原材料費やエネルギー価格の高止まりにより、利益確保が難しい業種も多く、価格転嫁が進まない中小企業では厳しい経営環境が続いています。
雇用環境を見ると、人材派遣会社では年度末から新年度に向けて、退職者や異動者の補充を目的とした求人依頼が増えると見込まれています。ただし、求めるスキルと人材が合わず、マッチングに至らないケースも多いとされています。
職業安定所では、有効求人数は横ばいからやや減少傾向にあり、有効求人倍率も低下傾向が指摘されています。ただし、これは企業活動の停滞というより、省力化や設備投資の進展による影響とみられています。
民間職業紹介機関では、求人数自体は多いものの、採用数がなかなか増えないとの声があり、企業側が採用基準を厳しくしている実態がうかがえます。賃上げと物価上昇のバランスが取れていない点も、採用の壁となっています。
令和8年1月時点の南関東では、春先需要への期待がある一方、物価高、人件費上昇、人手不足が同時に存在しています。有効求人倍率の変動だけでは捉えきれない採用の難しさが続く中、企業の採用担当者には、条件面だけでなく業務内容や成長性を含めた総合的な求人設計が求められています。
この記事の要点
- 春先の卒業や入学需要で一部小売は回復期待がある
- 物価高により消費は横ばい基調が続いている
- 製造業では来期増産を見込む動きがある
- 年度末から新年度にかけて求人は増える見通し
- 有効求人倍率は低下傾向でも人手不足は解消していない
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
