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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年分結果速報（厚労省）

この記事の概要

2026年2月9日、毎月勤労統計調査の2025年分結果速報が公表され、賃金の動向が明らかになりました。名目賃金は多くの項目で前年を上回り、継続的な増加傾向が確認されています。一方で、物価上昇の影響を反映した実質賃金は依然としてマイナス圏にあり、賃上げの実感には課題が残る状況です。本記事では、調査結果の具体的な数字をもとに、雇用や人材確保に関心を持つ採用担当者にも分かりやすく、賃金構造の現状と注意点を丁寧に解説します。

2026年2月9日に公表された毎月勤労統計調査2025年分結果速報では、事業所規模5人以上を対象とした賃金動向が示されました。この調査は国内の雇用や賃金水準を把握する基礎資料として長年活用されており、継続的な調査と統計手法に基づく点で高い信頼性があります。今回の速報値も、確報で修正される可能性があるものの、現時点での全体像を理解する上で重要な指標といえます。

名目賃金のうち、就業形態計における現金給与総額は平均355,919円となり、前年比で2.3％増加しました。この増加は5年連続となっており、賃金水準が名目上は着実に上昇していることを示しています。事業所規模30人以上に限ると現金給与総額は407,854円で、こちらも前年比2.5％増と同様に5年連続のプラスとなりました。

定期的に支給される給与に目を向けると、きまって支給する給与は287,436円で前年比2.0％増、所定内給与は267,551円で前年比2.0％増となっています。所定内給与は6年連続のプラスであり、基本給など安定的な賃金部分が底上げされている状況がうかがえます。賞与などに該当する特別に支払われた給与も68,483円となり、前年比3.8％増で4年連続の増加でした。

一般労働者に限定した場合、現金給与総額は465,895円で前年比2.9％増となりました。所定内給与も340,657円と前年比2.5％増で、過去最高の伸び率を記録しています。これは企業が人材確保や定着を意識し、安定した賃金改善に取り組んでいる結果と読み取れます。

パートタイム労働者については、時間当たりの所定内給与が1,394円となり、前年比3.8％増で過去最高水準に達しました。短時間労働者の賃金改善が進んでいる点は、多様な働き方を支える基盤として重要な意味を持ちます。

一方で、実質賃金指数を見ると異なる側面が浮かび上がります。消費者物価指数を基に算出した現金給与総額の実質賃金指数は98.0となり、前年比1.3％減で4年連続のマイナスです。物価上昇率が3.7％に達していることから、名目賃金の増加が生活実感に直結しにくい状況が続いています。

消費者物価指数の総合を用いた場合でも、実質賃金指数は99.8で前年比0.8％減となり、2年ぶりのマイナスでした。物価上昇が賃金の伸びを上回る構造が続く限り、働く側の購買力回復には時間を要することが示唆されます。

なお、2025年1月には調査対象事業所の部分入替えが行われており、その影響で現金給与総額では2,541円、率にして0.9％の断層が生じています。こうした統計上の留意点を踏まえた上で数値を読み解く姿勢が求められます。

今回の結果は、採用や人材戦略を検討する立場にとって、賃金設計や処遇改善を考える際の客観的な判断材料となります。名目賃金の上昇が続く一方で、実質賃金の回復が課題である現状を正しく理解し、持続可能な雇用環境づくりにつなげることが重要です。

この記事の要点

• 名目賃金は多くの項目で前年比プラスとなり増加傾向が継続
• 現金給与総額は事業所規模5人以上で平均355,919円
• 一般労働者の所定内給与は340,657円で過去最高の伸び
• パートタイム労働者の時間当たり給与は1,394円で過去最高水準
• 実質賃金は物価上昇の影響でマイナスが続いている

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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