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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年分結果速報　時系列第1表　賃金指数（厚労省）

この記事の概要

2025年分の賃金指数速報では、2020年を基準とした指数の推移から、名目賃金と実質賃金の長期的な動きが明らかになりました。現金給与総額、きまって支給する給与、所定内給与の各項目について、一般労働者やパートタイム労働者、事業所規模30人以上の状況を比較できます。本記事では2018年から2025年までの時系列データをもとに、賃金上昇と物価の影響を丁寧に整理します。

2020年を100とした賃金指数で見ると、現金給与総額は2018年に101.6、2019年に101.2と推移し、2020年に100.0まで低下しました。その後は回復基調となり、2023年には103.5、2024年には109.2まで上昇し、2025年速報では111.7となっています。名目賃金は中長期的に上昇傾向が続いています。

一方で、現金給与総額の実質前年比を見ると、物価の影響が色濃く表れています。2022年は名目で2.0％増となったものの、実質ではマイナス1.0％でした。2023年は名目1.2％増に対し実質はマイナス2.5％となり、2025年速報でも名目2.3％増に対して実質はマイナス1.3％となっています。

一般労働者の現金給与総額指数は、2024年に108.9、2025年速報で111.6となりました。前年比では2.5％増となっていますが、実質前年比はマイナス1.1％です。賃金水準自体は上昇しているものの、購買力の回復には至っていない状況が続いていることが分かります。

パートタイム労働者についても同様の傾向が見られます。2025年速報の現金給与総額指数は111.6で前年比2.9％増となりましたが、実質前年比はマイナス0.7％でした。短時間労働者でも名目賃金の改善は進んでいますが、物価上昇の影響を受けています。

事業所規模30人以上の現金給与総額指数は、2025年速報で115.2となりました。前年比は2.3％増ですが、実質前年比はマイナス1.3％です。規模の大きい事業所ほど賃金水準は高いものの、実質面では同様の課題を抱えていることが数字から読み取れます。

製造業の現金給与総額指数は2025年速報で4.3％増となり、卸売業・小売業では1.7％増、医療・福祉では2.3％増となりました。産業別に伸び率の差はあるものの、いずれも名目では前年を上回っています。

きまって支給する給与の指数を見ると、2025年速報で全体は109.6となり、前年比2.0％増でした。一般労働者は110.0、パートタイム労働者は109.1となっていますが、実質前年比はいずれもマイナスとなっており、定期給与でも実質的な伸び悩みが続いています。

所定内給与の指数は2025年速報で109.2となり、前年比2.0％増でした。所定内給与は基本給など安定的な賃金を示す指標ですが、実質面では物価上昇を補いきれていないことが確認できます。

2025年を四半期別に見ると、10月から12月の現金給与総額指数は130.4と高い水準になっています。賞与の影響を受けやすい時期であり、年間を通じた賃金の変動幅が大きい点も特徴です。

2018年から2025年までの時系列で見ると、名目賃金は着実に上昇している一方、実質賃金はマイナスとなる年が多く、賃金と物価の関係を継続的に把握する重要性が浮き彫りになります。採用や人材定着を考える際には、名目水準だけでなく実質的な動きも踏まえた判断が求められます。

この記事の要点

• 2025年速報の現金給与総額指数は111.7となった
• 名目賃金は上昇しているが実質賃金はマイナスが続く
• 一般労働者とパートタイム労働者で同様の傾向が見られる
• 事業所規模30人以上は指数115.2と高水準
• 産業別でも名目賃金は全体的に増加している

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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