2026年2月27日
労務・人事ニュース
2025年速報で総実労働時間指数100.0に低下した働き方の実態を整理
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毎月勤労統計調査 2025（令和７）年分結果速報 時系列第2表 労働時間指数（厚労省）
この記事の概要
2025年分速報として公表された労働時間指数は、2020年を100とした基準で、総実労働時間や所定内・所定外労働時間の長期的な推移を示しています。全体では労働時間の減少傾向が続いており、一般労働者とパートタイム労働者、事業所規模30人以上の動きにも違いが見られます。本記事では2018年から2025年までの時系列データをもとに、産業別の特徴も含めて分かりやすく整理します。
2020年を100とした総実労働時間指数を見ると、2018年は105.2、2019年は102.9と高い水準でしたが、2020年に100.0まで低下しました。その後は小幅な回復と減少を繰り返し、2025年速報では100.0となり、前年比では1.4％減となっています。長期的には緩やかな減少傾向が続いています。
一般労働者の総実労働時間指数は、2018年に104.4、2019年に102.7と推移し、2020年に100.0となりました。2021年以降は大きな回復は見られず、2025年速報では100.1で前年比1.0％減となっています。働き方の見直しが定着している様子が数字から確認できます。
パートタイム労働者の総実労働時間指数も同様に、2018年は107.6と高水準でしたが、2020年に100.0まで低下しました。2025年速報では99.7となり、前年比1.4％減となっています。短時間就労でも労働時間が抑制される傾向が続いています。
事業所規模30人以上では、総実労働時間指数が2018年107.6から2025年速報で99.7へと低下しました。前年比では1.4％減となっており、大規模事業所においても労働時間短縮の流れが進んでいることが分かります。
所定内労働時間指数に目を向けると、2025年速報の調査産業計は99.5で前年比1.3％減となりました。一般労働者、パートタイム労働者、事業所規模30人以上のいずれも前年を下回っており、通常勤務時間の縮小が全体的な傾向となっています。
所定外労働時間指数は変動が大きい点が特徴です。2018年は117.5と高水準でしたが、2020年には100.0まで大きく低下しました。その後一時的に回復したものの、2025年速報では106.5となり、前年比2.6％減となっています。時間外労働の抑制が続いています。
産業別に見ると、製造業の総実労働時間指数は2025年速報で100.5となり、前年比1.3％減でした。卸売業・小売業では前年比1.3％減、医療・福祉では1.0％減となっており、いずれの産業でも労働時間は前年を下回っています。
2025年を四半期別に見ると、1月から3月は総実労働時間指数が96.7と低く、10月から12月は101.0となりました。年間を通じて季節要因による変動はあるものの、前年比ではいずれの期もマイナスとなっています。
2018年から2025年までの時系列で確認すると、労働時間指数は長期的に低下しており、所定内・所定外ともに抑制傾向が明確です。賃金動向とあわせて労働時間の変化を把握することは、採用計画や人員配置を検討する上で重要な判断材料となります。
この記事の要点
- 総実労働時間指数は2025年速報で100.0となった
- 前年比では1.4％減となり減少傾向が続いている
- 所定内労働時間、所定外労働時間ともに前年割れ
- 一般労働者とパートタイム労働者で同様の傾向
- 産業別でも労働時間短縮が進んでいる
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
