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毎月勤労統計調査　2025（令和７）年分結果速報　時系列第6表　各国公表による主要国の実質賃金（厚労省）

この記事の概要

主要国の実質賃金を前年比で比較した時系列データから、日本、アメリカ、イギリス、ドイツにおける賃金の購買力の変化が明らかになりました。2018年以降の推移を見ると、日本は実質賃金が伸び悩む局面が多く、他国との違いが際立っています。本記事では2025年までの年次および四半期別データをもとに、各国の実質賃金の動きを丁寧に整理します。

主要国の実質賃金を前年比で見ると、日本は2018年に0.5％のプラスとなりましたが、2019年はマイナス0.9％、2020年はマイナス1.2％と低下しました。その後2021年は0.5％と持ち直したものの、2022年は再びマイナス0.5％となり、安定した上昇には至っていません。

2023年の日本の実質賃金はマイナス2.0％となり、他国と比べても落ち込みが大きい年となりました。2024年は0.0％と横ばいまで回復しましたが、2025年はマイナス0.8％となり、速報段階では再び前年を下回っています。長期的に見ると、実質賃金の伸びが限定的である状況が続いています。

アメリカの実質賃金を見ると、2018年は時給ベースで0.6％、週給ベースで0.9％のプラスでした。2019年もプラスを維持し、2020年には時給で3.6％、週給で4.0％と大きく上昇しています。日本とは対照的に、実質賃金の上昇幅が比較的大きい点が特徴です。

2021年のアメリカは時給でマイナス0.4％となりましたが、2022年はマイナス2.4％と一時的に低下しました。その後2023年は0.5％、2024年は1.0％、2025年は1.1％と再びプラスに転じています。四半期別でもおおむねプラスを維持しており、回復基調が確認できます。

イギリスでは、2018年に0.6％、2019年に1.7％と実質賃金は上昇していました。2020年は0.8％、2021年は3.4％と高い伸びを示しましたが、2022年にはマイナス1.6％へと転じています。その後2023年は0.2％、2024年は2.0％と再び上昇しています。

2025年のイギリスは年平均では数値が示されていないものの、1月から3月は1.9％、4月から6月は0.5％、7月から9月は0.7％と、四半期別ではプラスを維持しています。インフレ調整後でも賃金の購買力が回復している様子がうかがえます。

ドイツでは2018年に1.4％、2019年に1.1％と堅調な伸びを示しましたが、2020年はマイナス1.2％となりました。2021年は0.0％、2022年はマイナス4.0％と大きく低下しています。物価上昇の影響を強く受けた年といえます。

2023年のドイツは0.1％、2024年は3.1％と改善が見られました。2025年の年平均は示されていないものの、1月から3月は1.2％、4月から6月は1.9％、7月から9月は2.7％となっており、四半期別では回復傾向が続いています。

2018年から2025年までの時系列を通じて比較すると、日本は実質賃金がマイナスとなる年が多く、他国との差が広がっています。採用や人材定着を考える上では、こうした国際比較の視点を踏まえ、自国の賃金水準の位置づけを客観的に把握することが重要です。

この記事の要点

• 日本の実質賃金は2018年以降マイナスとなる年が多い
• 2025年速報の日本はマイナス0.8％となった
• アメリカは2020年以降も比較的高い回復力を示している
• イギリスとドイツは2022年に落ち込んだ後に回復傾向
• 主要国間で実質賃金の動きに明確な差が見られる

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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