2026年2月27日
労務・人事ニュース
2025年12月速報で総実労働時間134.4時間、前年比1.7％減となった
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毎月勤労統計調査 2025（令和７）年12月分結果速報 第2表 月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）
この記事の概要
2025年12月速報として公表された月間実労働時間および出勤日数は、事業所規模5人以上を対象に、産業別と就業形態別の労働時間の実態を明らかにしています。総実労働時間は全体で前年を下回り、所定内と所定外の動きにも違いが見られました。本記事では調査産業計を軸に、一般労働者とパートタイム労働者の違いを数字に基づき丁寧に整理します。
2025年12月の調査産業計における就業形態計の総実労働時間は134.4時間となり、前年同月比で1.7％減少しました。所定内労働時間は124.6時間で1.6％減、所定外労働時間は9.8時間で3.0％減となり、全体として労働時間が短縮している状況が示されています。
出勤日数は17.4日で前年差はマイナス0.2日となりました。労働時間の減少は出勤日数の減少と連動しており、月全体の稼働日数が前年よりも少なかったことが反映されています。
産業別では鉱業・採石業等の総実労働時間が162.6時間で前年比2.0％増となりました。所定内労働時間は6.7％増と伸びましたが、所定外労働時間は大きく減少しており、労働時間構成に変化が見られます。
製造業では総実労働時間が156.2時間で1.4％減となりました。所定内労働時間も1.6％減少する一方、所定外労働時間は0.8％増となり、時間外労働が一定程度維持されている点が特徴です。
情報通信業は総実労働時間156.0時間で0.6％減となりましたが、所定外労働時間は5.2％増加しました。所定内の減少を時間外が補う形となり、業務量の偏りが数字から読み取れます。
卸売業・小売業では総実労働時間が126.5時間で2.0％減となり、所定内と所定外のいずれも減少しました。出勤日数も17.2日で0.3日減となっており、稼働全体が抑制された月であったことが分かります。
一般労働者に限定すると、調査産業計の総実労働時間は159.8時間で前年比1.5％減となりました。所定内労働時間は146.6時間で1.4％減、所定外労働時間は13.2時間で2.2％減となっています。
一般労働者の中で運輸業・郵便業は総実労働時間178.4時間と高水準を維持していますが、前年比では0.5％減となりました。出勤日数は20.0日で前年差マイナス0.2日となり、労働日数の減少が影響しています。
パートタイム労働者の調査産業計では、総実労働時間が78.8時間で前年比1.7％減となりました。所定内労働時間は76.5時間で1.7％減、所定外労働時間は2.3時間で4.2％減と、短時間勤務の傾向が続いています。
飲食サービス業等のパートタイム労働者は総実労働時間65.2時間で0.3％増となり、他産業と異なる動きを示しました。一方で出勤日数は11.7日と変化はなく、限られた日数での稼働が維持されています。
事業所規模30人以上では、就業形態計の総実労働時間が140.2時間で前年比1.4％減となりました。一般労働者は158.5時間で1.3％減、パートタイム労働者は85.5時間で1.8％減となっています。
2025年12月速報からは、多くの産業で労働時間が前年を下回り、特に所定内労働時間の減少が目立つ結果となりました。採用や配置を検討する際には、賃金だけでなく労働時間や出勤日数の変化を併せて把握することが重要です。
この記事の要点
- 総実労働時間は134.4時間で前年比1.7％減
- 所定内労働時間は124.6時間で1.6％減
- 出勤日数は17.4日で前年差マイナス0.2日
- 一般労働者の総実労働時間は159.8時間
- パートタイム労働者の総実労働時間は78.8時間
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
