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2026年2月27日

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2025年12月速報で労働者数51,904千人、入職率1.44%となった雇用動向

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毎月勤労統計調査 2025(令和7)年12月分結果速報 第3表 常用雇用及び労働異動率(厚労省)

この記事の概要

2025年12月速報として公表された常用雇用および労働異動率のデータは、事業所規模5人以上を対象に、雇用者数の動きと入職率・離職率の最新状況を示しています。全体の労働者数は増加した一方、入職率と離職率はいずれも前年を下回り、雇用の流動性に変化が見られました。本記事では産業別および就業形態別の数字を基に、採用動向を読み解きます。


2025年12月の調査産業計における労働者総数は51,904千人となり、前年比1.2%増加しました。雇用者数は緩やかに拡大しているものの、入職率は1.44%で前年差マイナス0.04ポイント、離職率は1.35%でマイナス0.07ポイントとなっています。

同月のパートタイム労働者比率は31.44%となり、前年差で0.22ポイント上昇しました。雇用者数の増加と同時に、雇用構成におけるパートタイム労働者の存在感がやや高まっていることが数値から確認できます。

産業別に見ると、建設業の労働者総数は2,611千人で前年比2.6%増となりました。一方で入職率は0.74%と前年差マイナス0.29ポイントとなり、採用は抑制されつつも雇用水準は維持されている状況です。

製造業では労働者総数が7,680千人で前年比0.3%増となりました。入職率は0.82%で前年差プラス0.05ポイント、離職率は0.84%でマイナス0.04ポイントとなり、比較的安定した雇用移動が続いています。

情報通信業の労働者総数は1,880千人で前年比0.7%増となりましたが、入職率は0.81%で0.17ポイント低下しました。離職率も0.91%で0.28ポイント低下しており、人の動きが全体として鈍化しています。

卸売業・小売業では労働者総数が9,420千人となり、前年比0.4%増となりました。パートタイム労働者比率は45.15%と高水準で、前年差0.56ポイント上昇しており、柔軟な雇用形態への依存が続いています。

一般労働者に限ると、調査産業計の労働者総数は35,586千人で前年比1.0%増となりました。入職率は0.90%で0.02ポイント上昇した一方、離職率は0.95%で0.04ポイント低下しています。

一般労働者の中では、飲食サービス業等が1,009千人と前年比5.1%増となり、入職率1.89%、離職率2.14%と他産業より高い水準を示しました。雇用拡大と人の入れ替わりが同時に進んでいる様子がうかがえます。

パートタイム労働者全体では16,319千人となり、前年比2.0%増加しました。入職率は2.61%で0.19ポイント低下、離職率は2.22%で0.16ポイント低下しており、流動性はやや落ち着いています。

飲食サービス業等のパートタイム労働者は3,657千人で前年比4.6%増となりました。入職率は4.14%と高水準を維持しており、引き続き人材の出入りが多い産業であることが示されています。

事業所規模30人以上では、就業形態計の労働者総数が31,439千人で前年比0.8%増となりました。入職率は1.27%、離職率は1.21%といずれも前年を下回り、雇用の定着傾向が見られます。

2025年12月速報の常用雇用および労働異動率からは、雇用者数が増加する一方で入職率と離職率が低下し、全体として人の動きが落ち着いている状況が浮かび上がります。採用戦略を検討する際には、産業ごとの流動性の違いを踏まえることが重要です。

この記事の要点

  • 労働者総数は51,904千人で前年比1.2%増
  • 入職率は1.44%で前年差マイナス0.04ポイント
  • 離職率は1.35%で前年差マイナス0.07ポイント
  • パートタイム労働者比率は31.44%
  • 事業所規模30人以上の入職率は1.27%

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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