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2026年3月1日

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2026年2月改訂、レベル0から5へ再定義したDX推進指標

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「DX推進指標」を改訂しました(経産省)

この記事の概要

2026年2月13日、経済産業省および情報処理推進機構は「DX推進指標」の改訂を公表しました。2025年1月に立ち上げた検討会での議論を踏まえ、デジタルガバナンス・コード3.0に基づき、設問や成熟度レベルを見直しました。企業がDX経営による企業価値向上をより意識し、自己診断を通じて具体的な行動につなげやすい内容へと刷新されています。


2026年2月13日、経済産業省および情報処理推進機構は、企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「DX推進指標」の改訂を公表しました。今回の改訂は、2025年1月に立ち上げられた「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」での議論を踏まえたものです。

DX推進指標は、2019年7月に取りまとめられた自己診断指標であり、経営者や社内関係者が自社のDX推進状況や課題を共有し、次のアクションにつなげるための気付きの機会を提供することを目的としていました。策定以降、技術の大規模かつ急速な進展により、企業を取り巻くデジタル環境は大きく変化しています。

こうした背景を踏まえ、今回の改訂では、企業がより活用しやすい指標とするための見直しが行われました。特に、デジタルガバナンス・コード3.0に基づき、自己診断に用いる設問や成熟度レベルの再構成が図られています。これにより、単なるIT導入状況の確認にとどまらず、DX経営を通じた企業価値向上をより強く意識できる内容へと改められました。

定性指標については、従来の経営とITシステムという2つの観点による構成から、デジタルガバナンス・コード3.0の「基本的事項」のうち「②認定基準」と「望ましい方向性」に基づく構成へと変更されました。これにより、企業が自社のDX推進を経営戦略と一体で捉え直すことができる枠組みとなっています。

また、成熟度レベルの定義も見直されました。レベル0からレベル4までは個社内での取組が行われている水準とし、レベル5は個社の取組を超えて社会価値を創出している水準として設定されています。この再定義により、企業が目指すべき到達点がより明確化されました。

さらに、デジタルガバナンス・コード3.0の「望ましい方向性」に記載された内容を、設問とそれに対応する成熟度レベルに分解しました。各設問における成熟度を高めていくことで、DX先進企業を目指すことができる構造とされています。自己診断の結果が、単なる評価にとどまらず、段階的な改善行動につながる設計です。

定量指標についても見直しが行われました。デジタルガバナンス・コード3.0で示された「5つの柱」に基づき、設問分類を再整理しています。これにより、企業は定量データを通じて、自社の取組状況をより体系的に把握できるようになりました。

改訂版の自己診断フォーマットは、関連資料としてExcel形式で提供されています。企業はフォーマットをダウンロードの上、DX推進ポータルを通じて自己診断結果を提出することが求められています。提出方法の詳細もあわせて案内されています。

今回の改訂は、技術環境の変化に対応しつつ、企業が主体的にDXを推進するための実践的な指標へと進化させる取組です。経営戦略とデジタル戦略を統合し、成熟度を段階的に高める仕組みを整えることは、企業の競争力強化や持続的成長にも直結します。採用や人材育成を担う立場にとっても、レベル0からレベル5までの明確な到達像が示されたことは、DX人材の確保や育成戦略を設計する上で重要な指標となります。

この記事の要点

  • 2026年2月13日にDX推進指標の改訂が公表された
  • 2025年1月に検討会を立ち上げ議論が行われた
  • 2019年7月に策定された指標を見直した
  • 定性指標はデジタルガバナンス・コード3.0に基づく構成へ変更
  • 成熟度はレベル0からレベル5まで再定義された
  • レベル5は社会価値創出の水準として設定された
  • 定量指標は5つの柱に基づき再整理された
  • 自己診断フォーマットは2026改訂版として提供されている

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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