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令和7年度「外国人雇用状況」の届出状況まとめの公表について（青森労働局）

この記事の概要

2025年12月22日、北海道労働局は令和7年6月1日現在の障害者雇用状況の集計結果を公表しました。民間企業4,365社における実雇用率は2.57％で前年を0.07ポイント下回りましたが、雇用障害者数は18,579.5人と過去最高を更新しました。地方公共団体や独立行政法人等の状況もあわせて示されています。

2025年12月22日、北海道労働局は令和7年6月1日現在の障害者雇用状況について取りまとめ、その結果を公表しました。本集計は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年6月1日時点での雇用状況を事業主などからの報告により把握したものです。

民間企業では、法定雇用率2.5％が適用される40.0人以上規模の企業4,365社が対象となりました。対象労働者数は723,554.0人で、雇用されている障害者数は18,579.5人にのぼります。実雇用率は2.57％で、前年の2.64％から0.07ポイント低下しましたが、雇用障害者数は前年より531.5人増加し、過去最高を更新しました。

法定雇用率を達成している企業は2,146社で、達成割合は49.2％でした。前年の49.5％から0.3ポイント低下しています。雇用者数は増加している一方で、対象労働者数の増加も影響し、実雇用率はわずかに下回る結果となりました。

地方公共団体のうち、法定雇用率2.8％が適用される227機関では、対象職員数86,040.0人に対し、障害者数は2,237.5人でした。実雇用率は2.60％で、達成割合は59.9％となっています。前年は2.69％であったため、0.09ポイント低下しました。

法定雇用率2.7％が適用される6機関では、対象職員数38,805.5人に対し、障害者数は985.0人で、実雇用率は2.54％でした。達成機関は3機関で、達成割合は50.0％となっています。

独立行政法人等13法人では、対象労働者数12,288.0人に対し、障害者数は297.5人でした。実雇用率は2.42％で、前年より0.17ポイント低下しています。達成法人は9法人で、達成割合は69.2％でした。

今回の結果から、北海道における障害者雇用は人数面では拡大しているものの、法定雇用率の達成割合は民間企業で49.2％にとどまり、半数以上の企業が未達成という状況が続いています。対象労働者数の増加に伴い、法定雇用義務数も増加しているため、採用担当者にはより計画的な雇用管理が求められます。

雇用率は企業規模や機関種別によって差が見られますが、いずれも法令に基づく算定方法により客観的に集計されています。障害者雇用は法令遵守にとどまらず、組織の持続的な人材戦略の一環として位置付けることが重要です。北海道内の数値を踏まえた具体的な採用計画の策定が、今後の鍵となります。

この記事の要点

• 2025年12月22日に令和7年6月1日時点の集計結果を公表
• 民間企業4,365社の実雇用率は2.57％
• 雇用障害者数は18,579.5人で過去最高
• 法定雇用率達成企業割合は49.2％
• 地方公共団体の実雇用率は2.60％
• 独立行政法人等の実雇用率は2.42％

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ

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