2026年3月1日
労務・人事ニュース
令和7年10月末時点、岩手県で外国人労働者8,415人と過去最多更新の詳細データ
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岩手県における「外国人雇用状況」の届出状況を公表します（令和7年10月末時点）（岩手労働局）
この記事の概要
2026年1月30日、岩手労働局は令和7年10月末時点の外国人雇用状況を公表しました。外国人を雇用する事業所は1,311事業所、外国人労働者数は8,415人で、いずれも過去最多を更新しました。製造業が事業所数、労働者数ともに最多で、国籍別ではベトナム2,254人、在留資格別では技能実習3,739人が最も多い状況です。
2026年1月30日、岩手労働局は令和7年10月末時点における外国人雇用状況の届出状況を取りまとめ、公表しました。本集計は、外国人労働者の雇入れや離職時に事業主が届け出た内容を基に集計したもので、法令に基づく公式データです。
岩手県内で外国人を雇用している事業所は1,311事業所となり、前年同期より58事業所増加しました。平成19年の届出義務化以降で最多となっています。外国人労働者数は8,415人で、前年同期比549人増加し、こちらも過去最多を更新しました。
国籍別では、ベトナムが2,254人で全体の26.8％を占め最も多くなっています。次いでインドネシア1,698人で20.2％、フィリピン1,292人で15.4％、ミャンマー832人で9.9％、中国733人で8.7％となりました。インドネシアは前年より422人増加し、33.1％の伸びとなっています。
在留資格別に見ると、技能実習が3,739人で44.4％と最も多く、専門的・技術的分野は2,767人で32.9％、身分に基づく在留資格は1,072人で12.7％、資格外活動は580人で6.9％でした。専門的・技術的分野は前年より600人増加し、27.7％の増加率となっています。
産業別では、製造業が338事業所で25.8％を占め最も多く、建設業160事業所で12.2％、卸売業・小売業179事業所で13.7％、医療・福祉132事業所で10.1％となっています。外国人労働者数でも製造業が4,383人で52.1％と過半数を占めています。
製造業の内訳を見ると、食料品製造業が2,741人で32.6％と突出しており、繊維工業409人で4.9％、輸送用機械器具製造業269人で3.2％となっています。地域経済を支える基幹産業で外国人材の存在感が高まっています。
事業所規模別では、外国人を雇用する事業所は30人未満規模が645事業所で49.2％と最も多くなっています。一方、外国人労働者数では100人以上499人未満規模が3,024人で35.9％と最多となり、中堅規模企業での受入れが進んでいる状況です。
また、派遣・請負事業所で就労する外国人労働者は482人で、全体の5.7％となっています。特定の産業では派遣形態による受入れ比率が高い分野も見られます。
今回の結果から、岩手県では外国人労働者数、雇用事業所数ともに拡大傾向が続いていることが明らかになりました。8,415人という規模は地域の労働力確保において重要な位置を占めています。企業の採用担当者にとっては、国籍別構成や在留資格別構成、産業別分布を踏まえた受入体制の整備が不可欠です。
特に製造業で52.1％を占める現状や、専門的・技術的分野が2,767人まで増加している点は、人材戦略を検討する上で重要な指標となります。公式統計に基づくこれらの数値は、地域における外国人雇用の実態を客観的に示すものです。
この記事の要点
- 2026年1月30日に令和7年10月末時点の外国人雇用状況を公表
- 外国人雇用事業所は1,311事業所で過去最多
- 外国人労働者数は8,415人で549人増加
- ベトナム2,254人で26.8％
- 技能実習3,739人で44.4％
- 製造業4,383人で52.1％
- 100～499人規模で3,024人が就労
⇒ 詳しくは岩手労働局のWEBサイトへ
